子会社株式の取得
FY2018-Q2に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2025前進有価証券報告書
「株式会社ブリッツの全株式を取得。企業結合日 2024年11月20日（株式取得日） 2024年12月31日（みなし取得日） 取得した議決権比率 100％」
株式会社ブリッツを2024年11月20日に100％子会社化し、第4四半期から損益を連結した。取得価額は32億2,900万円で、CUSPA事業の連結基盤が拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（国内営業本部）第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 （海外営業本部・工機営業本部）第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。」
北光社の全株式取得に加え、SPK Motorparts Co.,Ltd.を重要性の増加により連結範囲へ追加し、子会社・グループ事業基盤の連結反映が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ③企業結合日 2023年５月31日（株式取得日） 2023年６月30日（みなし取得日） ⑥取得した議決権比率 100％」
株式会社北光社の全株式取得と連結範囲への追加が実施された。取得原価は3億5,000万円、暫定的なのれんは1億7,891万9千円で、地域戦略等のシナジー効果を理由としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、株式会社北光社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年３月27日付で株式譲渡契約を締結し、2023年５月31日付で全株式を取得しました。」
提出日後の2023年5月31日に、徳島県を基盤とする自動車・二輪部品販売卸の株式会社北光社を議決権比率100％で子会社化した。取得原価は3億5,000万円で、地域戦略等のシナジー効果を理由としている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社デルオートは1970年創業の、主に自動車トランスミッションの修理サービスとリビルトや自動車整備などを営む企業です。自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わるSPKグループにとって、シナジー効果が大いに期待できることから、株式を取得することといたしました。」
株式会社デルオートの全株式を2021年12月22日に取得し、議決権比率100％の子会社とした。取得後は国内営業本部に連結され、のれん61,243千円を暫定計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社カービューティープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。」
株式会社カービューティープロの全株式取得後、当第2四半期から連結範囲に含めた。取得に伴うのれん83,913千円も暫定計上されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月２日開催の取締役会において、株式会社カービューティープロの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月15日付で全株式を取得しました。」
子会社株式取得の取り組みについて、株式会社カービューティープロの全株式取得・子会社化が完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「海外営業本部」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.がNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては334,556千円であります。」
米国補修部品販売会社の取得後、同社を連結範囲に含め、のれん334,556千円を計上した。なお、当四半期累計期間は貸借対照表のみを連結し、のれんは暫定算定である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.を通じてNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年10月15日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月16日付で全株式を取得しました。」
既存の子会社株式取得の取り組みについて、SPK USA HOLDINGS INC.を通じた米国自動車補修部品販売会社の全株式取得が完了した。取得対価は450万米ドルと記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「投資活動の結果、獲得した資金は２億７百万円（前連結会計年度は93百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入４億32百万円と、有形固定資産の取得による支出２億円によるものです。」
子会社株式取得については当年度に3,000万円の支出を計上し、連結子会社5社の体制を継続。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記のうち、ＳＰＫビークルパーツ CORP.とNIPPON TRANS PACIFIC CORP.は、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
前四半期から記載されていた2社の連結範囲への追加を、年度報告でも継続記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「NIPPON TRANS PACIFIC CORP.及びＳＰＫビークルパーツ CORP.は、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
前四半期に実施された2社の連結範囲への追加を、当四半期の注記でも継続記載。新たな範囲変更はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「NIPPON TRANS PACIFIC CORP.及びＳＰＫビークルパーツ CORP.は、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
子会社株式取得に関する従来の記載から進み、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.及びＳＰＫビークルパーツ CORP.を重要性の増加を理由に連結範囲へ追加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「投資活動の結果、13億14百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億79百万円と、子会社株式の取得による支出３億46百万円によるものであります。」
子会社株式取得による支出を年間346百万円として確定的に記載。関連当事者情報ではNIPPON TRANS PACIFIC CORP.を議決権所有割合100％の子会社として記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「子会社株式の取得による支出３億15百万円」
投資活動による資金減少の主因の一つとして、子会社株式の取得を初めて記載。取得先や目的は本文で明示されていない。