国内経済・建築需要の変動リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-09。
アドヴァングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「将来のリスク要因としては、国内建築業界における人手不足や労務コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡周辺の航路不穏等に起因する原材料・資材の供給不足、建築資材やエネルギー価格の高騰などにより、国内の経済状況や建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内建築需要の変動リスクについて、人手不足・労務コスト上昇に加え、中東情勢に伴う供給不足、建築資材・エネルギー価格高騰を新たな要因として具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国による大幅な関税引き上げ発表により物価等の先行きの不透明感が一層高まり、世界的に景気後退への警戒感が強まる状況となりました。」
従来の円安、資源高、地政学リスク等に加え、米国の関税引き上げと世界的景気後退への警戒を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナや中東情勢の悪化、円安の進行など、従来からの資源・エネルギーの供給不安に国際物流のコストアップが加わり、物価の上昇傾向が続く状態となりました。加えて日本の金利上昇気配の高まりもあり、我が国経済を取り巻く環境は不透明感が強まる一年となりました。」
ウクライナ・中東情勢、円安、資源・エネルギー供給不安に加え、国際物流コストと日本の金利上昇気配を挙げ、経済環境の不透明感が強まったと記載している。 - FY2024-Q3インバウンド需要による回復と地政学リスクが併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の高まり等から穏やかな景気回復がみられ、……一方、引き続くウクライナ紛争や、中東情勢の悪化とそれに伴うスエズ運河運航の一部停止問題等、地政学的リスクによる影響についてはより警戒が必要な状況となっています。」
インバウンド需要による穏やかな景気回復が示される一方、ウクライナ紛争、中東情勢の悪化、スエズ運河運航の一部停止問題など、地政学的リスクへの警戒が強まっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により穏やかな回復基調の動きを見せる一方で、急激な円安や資源・エネルギー高による消費への影響懸念他、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開などを要因として、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復基調と、円安、資源・エネルギー高、海外経済・物価動向およびウクライナ情勢による不透明感が併存するとの認識を継続している。 - FY2024-Q1回復基調と不透明感が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により穏やかな回復基調の動きを見せる一方で、急激な円安や資源・エネルギー高による消費への影響懸念他、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開などを要因として、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症関連の制限緩和による回復基調を示す一方、円安、資源・エネルギー高、海外経済・物価動向およびウクライナ情勢による不透明感が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー・食料価格の高騰や、欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は極めて不透明感の高い一年となりました。」
地政学的リスク、エネルギー・食料価格高騰、欧米の金融引き締めおよび世界的景気後退懸念を挙げ、経済環境の不透明感を強めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建材関連事業は、建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せておりますが、原材料の高騰や急激な円安の影響を受けながら推移してきました。」
建築需要は徐々に回復する一方、原材料高騰や急激な円安の影響を受けているとの認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの正常化が進む一方で、急激に円安が進むと共に、船賃や仕入コスト高による物価の上昇や、ウクライナ情勢で加速する資源・エネルギーの価格高騰、供給不足の影響により、インフレ懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
コロナ禍からの正常化が進む一方、急激な円安、船賃・仕入コスト高、資源・エネルギー価格高騰、供給不足によるインフレ懸念を挙げ、景気の先行き不透明感を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せてきておりますが、新型コロナウイルスの再拡大などの懸念もあり、本格回復するには至っておりません。」
建築需要は回復に向かっているものの、新型コロナウイルス再拡大への懸念が残り、本格回復には至っていないとの認識を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建材関連事業は、度重なる緊急事態宣言の実施や東京オリンピック開催に伴う制約などの影響を受けてきましたが、徐々に回復に向けた動きを見せながら推移してきました。」
緊急事態宣言や東京オリンピックに伴う制約の影響が残る一方、建材関連事業は徐々に回復に向かっているとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せておりますが、度重なる緊急事態宣言の実施や、東京オリンピック開催に伴う制約などの影響を受けながら推移してきました。」
建築需要が徐々に回復する一方、緊急事態宣言や東京オリンピック開催に伴う制約の影響を受けているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せてきておりますが、新型コロナウイルスの再拡大などの懸念もあり、本格回復するには至っておりません。」
建築需要は前期までの低迷・前年割れから回復に向けた動きが見られるとの認識に変化した一方、新型コロナウイルス再拡大への懸念から本格回復には至っていないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社関連の建築業界では、オリンピック関連需要が前期で一段落したことに加え、コロナ禍の影響により企業の設備投資が縮小・延期されたことで、工事の延期や中止等が生じるなど、建築需要は前期を下回る水準で推移しております。」
オリンピック関連需要の一巡に加え、コロナ禍による設備投資の縮小・延期、工事の延期・中止、建築需要の前年割れを記載しており、需要環境の悪化を具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社関連の建築業界では、オリンピック関連需要が昨年で一段落したことに加え、コロナ禍の影響で企業の設備投資が縮小・延期したことなどから、建築着工は昨年を下回る水準で推移しております。」
オリンピック関連需要の一段落に加え、コロナ禍による設備投資の縮小・延期と建築着工の前年割れを記載しており、建築需要環境の悪化を具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「建材関連事業は再開発案件など引き続き底固い需要が期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、工事の中断や、設備投資の見直しなどが生じるなど、厳しい事業環境となりました。」
建築需要の変動リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大により工事の中断や設備投資の見直しが実際に生じ、事業環境が厳しくなったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響で経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、当面は新型コロナウイルスへの対応と、収束後の回復に向けた取り組みに追われるものと思われます。」
従来の経済・建築需要変動リスクに加え、新型コロナウイルスによる経済・社会活動停滞と建築需要への影響を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社関連の建設業界は、首都圏の再開発案件やインフラ整備関連などは引き続き底堅く推移しておりますが、住宅着工件数は前年を下回っており、依然として力強さを欠きながら推移しております。」
再開発・インフラ整備関連の需要は底堅い一方、住宅着工件数が前年を下回り住宅関連が弱いとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社関連の建設業界は、首都圏の再開発案件やインフラ整備関連などを中心に民間投資は引き続き底堅く推移しておりますが、住宅着工件数は前年を下回っており、住宅関連は依然として力強さを欠きながら推移しております。」
再開発・インフラ関連の建築需要は底堅い一方、住宅着工件数が前年を下回り住宅関連が弱いとの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社関連の建設業界は、首都圏の再開発案件やインフラ整備関連などを中心に民間投資は引き続き底堅く推移しておりますが、マンション着工は前年を下回っており、住宅関連は引き続き力強さを欠きながら推移しております。」
再開発・インフラ関連の建築需要は底堅い一方、マンション着工や住宅関連の弱さが続いているとの認識を再掲している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、国内景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、世界経済には減速感も出てきており、経営環境は依然不透明な状況にあります。また、首都圏を中心に活況な動きを見せてきた建築需要についても、今後はオリンピック開催期間も含めて一時的に停滞することも予想されるとともに、オリンピック後の建築需要への反動が懸念されております。」
従来の国内経済・建築需要の変動リスクに加え、世界経済の減速、2020年のオリンピック開催期間中の需要停滞および開催後の反動を具体的な懸念として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社関連の建築業界は、オリンピックに向けた建築需要やインフラ整備を背景に、公共投資・民間投資ともに堅調に推移しております。特に、近年天災が続いたこともあり、庁舎の改修等の公共施設が増えてきているほか、ホテル等の新設も引き続き活況を呈しております。」
オリンピック関連需要、インフラ整備、公共施設の改修、ホテル新設を背景に、公共投資・民間投資の建築需要が堅調との認識を継続している。 - FY2019-Q2建設需要の堅調さと住宅市場の弱さが併存有価証券報告書
「当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加など、民間投資を中心に引き続き堅調に推移しておりますが、住宅市場につきましてはマンション着工戸数が減少しており、住宅全体でも昨年を下回るなど依然力強さを欠いたまま推移しております。」
再開発・インフラ関連を中心とする建築需要の堅調さを維持する一方、マンション着工戸数の減少など住宅市場の弱さを明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、原油高による原材料費高や人手不足による人件費の上昇に加え、米国発の貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済は回復基調にある一方、原材料費・人件費の上昇や貿易摩擦による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続する一方で、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。」
国内景気の回復要素を記載する一方、貿易摩擦や円高進行による景況感悪化と先行き不透明感を新たに強く記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社関連の建設業界は、建築需要やインフラ関連工事の増加で公共投資並びに民間投資とも堅調に推移しており、オリンピックに向けたホテル等の新設や首都圏を中心とした再開発の動きが本格化しております。」
景気回復基調と建築需要・公共投資・民間投資の堅調さを継続して記載している。一方、住宅建設需要全体は低調とする記載も残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「海外経済や国内消費の回復などを背景に企業の景況感は改善が続いており、また、雇用情勢や設備投資計画にも堅調さが見られるなど、地政学的リスクへの懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しております。」
前期までの景気停滞・不透明感の記載から、企業景況感や建築需要が回復・堅調に推移しているとの記載に変化している。一方で地政学的リスクへの懸念は残している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカーより仕入れて国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内経済・建築需要の変動が業績に影響する可能性を継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新興国を中心とした経済成長の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙などによる為替の乱高下が生じ、経済・金融市場に混乱が広がり、先行きの不透明な状態となりました。」
新興国の成長減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙、為替変動による経済・金融市場の不透明感を継続記載している。一方、建築需要は引き続き底堅いとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国を中心とした経済成長の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題などにより経済・金融市場に混乱が広がるとともに、引続き円高が進行し、企業収益を悪化させるなど、国内景気は足踏み状態が続いております。」
新興国の成長減速、英国のＥＵ離脱問題、円高進行による国内景気の停滞を外部環境として継続記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進んだことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行きの不透明感は高まっております。」
外部経済環境による景況感後退と先行き不透明感の高まりを記載している。一方、建築需要は引き続き底堅いとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一般建築、マンション・住宅、店舗・商業施設向け需要の変動を業績リスクとして記載している。