規則・研修・マニュアルと内部監査によるリスク管理体制
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス及びリスクマネジメントを継続的にモニタリングしていくことを目的として、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。」
従来のコンプライアンス委員会を、リスクマネジメントも含む「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」として整理し、リスク管理の監督機能を明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度におけるコンプライアンス委員会の活動状況は、コンプライアンスの徹底に関する取組みと運用状況、リスクマネジメント体制の再構築に関する取組み、独占禁止法監査報告のほか、グループ会社で発生した事案の共有、コンプライアンスアンケートの結果報告などであります。」
コンプライアンス委員会について、従来の設置・継続的モニタリングに加え、リスクマネジメント体制の再構築、独占禁止法監査、グループ会社の事案共有、アンケート結果報告などの活動内容を開示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を全社員に浸透させております。引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。」
MPアグロの立入検査に関連して、企業活動指針と経営トップによるグループコンプライアンス管掌を通じた遵法精神の浸透、コンプライアンス徹底を継続して示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度におけるコンプライアンス委員会の活動状況は、コンプライアンスの徹底に関する取組みと運用状況、独占禁止法監査報告のほか、グループ会社で発生した事案の共有、コンプライアンスアンケートの結果報告などであります。」
コンプライアンス委員会について、独占禁止法監査、グループ会社の事案共有、アンケート結果報告など、継続的モニタリングの実施内容を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確にするため、新たに「企業活動指針」を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定した背景とその精神を全社員に浸透させております。また、取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。」
企業活動指針について、経営トップが全国拠点で背景・精神を説明し、コンプライアンス委員会による継続的モニタリングを行う運用を明示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を全社員に浸透させることにより、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。」
JCHO入札事案への対応として、企業活動指針の制定と、経営トップがグループコンプライアンス管掌を担う運用を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。」
従来の規則・研修・マニュアル・監査に加え、コンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関として設置し、継続的なモニタリング体制を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社では、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、2021年１月29日に開催された取締役会において、あらためてコンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議を行いました。」
JCHO入札をめぐる事案への対応として、取締役会がコンプライアンス徹底と役員報酬減額を決議した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、グループ全体に向けたコンプライアンス教育をさらに充実させるとともに、取締役会においても、コンプライアンスに関してモニタリングする仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。」
グループコンプライアンス管掌とコンプライアンス統括室を軸に、教育の充実と取締役会によるモニタリングの仕組み構築を進める方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進してまいります。また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプライアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図ってまいります。」
従来の規則・研修・マニュアル・監査に加え、グループコンプライアンス管掌と社長直轄のコンプライアンス統括室を設置し、コンプライアンス推進体制を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図っております。また、当社グループ共通の公益通報に関する窓口を設置し、監査・モニタリング体制を整備しております。」
規則・ガイドライン、研修、マニュアル、公益通報窓口、内部監査・モニタリングを組み合わせたリスク管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図っております。また、当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当役員が主体的役割を担うこととしております。」
規則・ガイドライン、研修、マニュアル、危機管理担当役員、内部監査を組み合わせた管理体制を整備している。