JCHO入札をめぐる独占禁止法違反疑いと公正取引委員会検査
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 2,233 －」
独占禁止法関連損失引当金は前期末22億33百万円から当期末にはゼロとなった。当期には独占禁止法関連支払額17億81百万円を計上している。 - 2026-05-14対処決算
「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △2,233」
独占禁止法関連損失引当金が前期末の22億33百万円から解消されたことに加え、キャッシュ・フロー計算書では独占禁止法関連支払額17億81百万円が記載された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 2,233 －」
独占禁止法関連損失引当金の残高は、前連結会計年度末の22億33百万円から当中間連結会計期間末には「－」となった。また、独占禁止法関連支払額として15億73百万円が計上されている。これらの会計上の残高・支払の変化は記載されているが、個別事案との直接の対応関係は本文で明示されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、2022年３月30日、公正取引委員会から、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が発注する医薬品の入札参加業者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った旨の発表がありました。当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）は、本件に関し、2019年11月に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けましたが、公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用申請を行い、過去の違反行為を自主的に申告するとともに、同委員会による調査に全面的に協力してきたことなどにより、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。」
JCHO入札事案について公正取引委員会の命令発表まで進展した一方、メディセオは課徴金減免制度の申請・自主申告・調査協力により排除措置命令・課徴金納付命令を受けていないと記載した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社では、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、2021年１月に開催された取締役会において、業務全体を見直し、あらためてコンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議を行いました。」
JCHO入札をめぐる事案への対応として、業務全体の見直し、コンプライアンス徹底、役員報酬減額を実施した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社では、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、2021年１月29日に開催された取締役会において、あらためてコンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議を行いました。」
JCHO入札をめぐる捜索・立入り検査に関するリスクについて、コンプライアンス徹底と役員報酬減額という対応を取締役会で決議した。捜査・検査自体が終了したとの記載はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオは、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けました。当社といたしましては、株式会社メディセオとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当局の捜査及び調査に全面的に協力しております。今後、開示すべき重要事項が発生した場合は、速やかに公表いたします。」
JCHO入札をめぐる事案について、公正取引委員会の検査に加え東京地方検察庁の捜索も受けたと記載され、当局への全面協力と追加開示方針を示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、今後は、当社グループのさらなる法令遵守の徹底、内部統制の充実に努めます。」
JCHO入札をめぐる公正取引委員会の検査に関連し、検査への協力に加えて、法令遵守と内部統制を強化する対応方針を明示した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオは、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年11月、 公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、株式会社メディセオとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。」
メディセオがJCHO発注の医療用医薬品入札に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことを初めて記載している。会社は違反を断定せず、検査に全面的に協力するとしている。