世界経済の減速と国内外の不透明感
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
良品計画がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- 2026-10-14再掲業績予想の修正
「今後の見通しにつきましては、地政学情勢の不安定化や物価の上昇、燃料・原材料等の供給および価格を巡る不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。」
地政学情勢、物価、燃料・原材料の供給および価格を不透明要因として引き続き示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。」
高金利、中国不動産市場の停滞、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動を国内外経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、中国大陸の不動産市場の停滞や、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動などが、国内外の景気を押し下げる可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。さらに、小売業においては賃金上昇や原材料費の高騰により経費が増加し、厳しい経営環境が続いています。」
従来の資源価格、金融引き締め、円安等に加え、中国大陸の不動産市場、米国の政策動向、金融資本市場の変動、賃金上昇・原材料費高騰による小売業の経費増加を不透明要因として示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。」
資源価格高騰、金融引き締め、海外景気の下振れ、円安、原材料・エネルギーコスト上昇、生活必需品の値上げ、消費者の節約志向を引き続き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。」
資源価格高騰、金融引き締め、海外景気の下振れ、円安、原材料・エネルギーコスト上昇、生活必需品の値上げ、消費者の節約志向を引き続き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。」
資源価格高騰、金融引き締め、海外景気の下振れ、円安、原材料・エネルギーコスト上昇、生活必需品の値上げ、消費者の節約志向による不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、経済活動は緩やかに正常化が進んだ一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。」
経済活動の正常化を認めつつ、資源価格高騰、金融引き締め、海外景気の下振れ、円安、原材料・エネルギーコスト上昇、消費者の節約志向による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。」
従来の資源価格高騰、サプライチェーン混乱、円安等に加え、金融引き締めによる海外景気の下振れと、消費者の節約志向の一層の強まりを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇も相次いでおり、消費者の節約志向も強まっています。」
経済活動の再開を認めつつ、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、円安、生活必需品・エネルギー価格上昇、消費者の節約志向による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。また、生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇も相次いでおり、消費者の節約志向も強まっております。」
経済活動の再開を認めつつ、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、円安、生活必需品・エネルギー価格上昇、消費者の節約志向による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。また、生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇も相次いでおり、消費者の節約志向も強まっております。」
従来の感染症等に加え、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、急激な円安、生活必需品・エネルギー価格上昇、消費者の節約志向が不透明要因として示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続くとともに、中国大陸においては、感染再拡大のなかで消費の減速感が鮮明になりました。」
従来の感染症や地域別回復のばらつきに加え、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、急激な円安、中国大陸の消費減速が不透明要因として加わった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるものの、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。」
ワクチン接種の進展を認めつつ、国内外経済の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、依然として国内のみならず世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。一部地域においてワクチンの接種が進んでいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大の状況により、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性があると想定しております。」
世界経済の先行き不透明感について、感染症の収束未了と変異株による経済活動への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、国・地域ごとの感染状況や経済対策の違いにより、経済の回復にばらつきが大きくなっております。米国では大型経済対策やワクチン接種の普及などから内需が伸び、コロナ危機前近くまで回復している一方で、欧州は変異株の感染急拡大による防疫措置の強化を受けて、他の先進国と比べても大きく落ち込んでいる状況です。中国は経済の回復基調は継続していますが、感染再拡大を回避するための一部地域のロックダウンや、春節休暇中の移動制限などが個人消費回復の妨げとなっております。」
米国の回復が示される一方、欧州の落ち込み、中国の活動制限、地域別回復のばらつきが明示され、変異株の感染拡大を巡る不確実性も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、経済活動の段階的再開や景気対策の効果により持ち直しの動きが続いておりますが、米国の回復ペースは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により鈍化いたしました。中国は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を回避するための活動制限が個人消費回復の妨げとなっております。欧州は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により再び落ち込むこととなりました。ワクチンの普及により感染拡大リスクが低減されるものの、感染拡大を巡る不確実性が消費活動に与える影響が懸念されます。」
地域経済の回復が続く一方、米国の回復鈍化、中国の活動制限、欧州の再悪化が記載され、ワクチン普及後も感染拡大の不確実性が消費活動に影響するリスクが強まっている。 - FY2021-Q1地域別回復の二極化有価証券報告書
「世界経済は、中国、東アジアでは新型コロナウイルス感染症の収束に伴い緩やかな回復基調にある一方で、欧米、西南アジアの一部では感染症拡大の深刻化により移動制限が再導入されるなど経済活動停滞の長期化が懸念されます。」
中国・東アジアでは回復基調が示される一方、欧米・西南アジアの一部では感染拡大と移動制限により停滞長期化が懸念され、地域別の状況差が明確になった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国貿易摩擦の激化などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速かつ大幅に悪化しております。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の悪化をより深刻なものとして記載している。 - FY2020最悪期通過・回復緩やか有価証券報告書
「4月、5月を最悪期として既に回復に転じていますが、感染再拡大への懸念から経済への下押し圧力が残るため、回復は緩やかとなっています。」
世界経済は最悪期を通過して回復に転じたとする一方、感染再拡大懸念から回復は緩やかとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「世界経済に目を向けると、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状態が続きました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による世界経済の不透明感を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢が持続しており、先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題による世界経済の不透明感が引き続き示されている。 - FY2019-Q4悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年４-６月期の実質ＧＤＰの成長率が前期比プラス0.3％（年率換算1.3％）となり、３四半期連続のプラス成長となりました。緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行き不透明感が高まりました。 世界経済は、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済はプラス成長を維持したものの、輸出・生産の弱さから先行き不透明感が高まり、世界経済でも米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による不透明感が続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「設備投資が改善された一方で、個人消費は前期比マイナスと内需が伸び悩んおり、力強さが欠けています。\n世界経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行きの不透明感が高まりました。」
国内では個人消費が前期比マイナスとなり、世界経済では米国の通商政策による貿易摩擦の激化などにより不透明感が高まったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、夏場に発生いたしました自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化の影響を受け、輸出や個人消費の伸びが抑えられたものの、景気は拡大基調を維持しています。 世界経済に目を向けると、米国は財政支出の拡大が景気を押し上げたほか、減税効果もあって個人消費や設備投資が拡大いたしました。欧州は前年と比較すると成長率は低下いたしました。また、中国はデレバレッジ政策や米中貿易摩擦の影響で減速傾向が続いています。」
自然災害と米中貿易摩擦が国内の輸出・個人消費を抑制し、中国の減速傾向も継続していると記載されている。リスク要因の影響が実際の経済活動に表れている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、中国においては、2018年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比6.5％と４-６月期のプラス6.7％から0.2％下回り、２四半期連続の減速となりました。中国経済の減速はデレバレッジ（過剰債務の削減）に伴う投資減速が主因であることに加え、足元では米中貿易摩擦の激化に伴う先行き不安による投資様子見を強く疑われる一方、中国以外のアジア諸国については、個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に景気は安定した拡大を続けています。」
中国の実質GDP成長率が6.7％から6.5％へ低下し、デレバレッジに加えて米中貿易摩擦による投資見送りへの懸念が示されている。日本経済も7-9月期に前期比マイナス0.6％となった。 - FY2018-Q4悪化有価証券報告書
「一方、中国においては、デレバレッジ（過剰債務の削減）に伴う内需減速を主因に、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比プラス6.7％と前期から小幅に低下しました。」
世界経済全体では拡大基調が示される一方、中国では内需減速を背景に実質GDP成長率が前期から低下し、既存の中国減速リスクが弱含んだ。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2018年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナス0.2％（年率換算マイナス0.6％）となり、９四半期ぶりのマイナス成長となりました。悪天候に起因する生鮮食品価格の高騰や、寒波による季節衣料の低迷などを受け、消費環境は厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済は、ユーロ圏の2018年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.4％と、寒波やストライキ等の一時的な要因も影響し、前期のプラス0.7％から鈍化いたしました。」
日本経済の9四半期ぶりのマイナス成長、悪天候等による消費環境の悪化、ユーロ圏成長率の鈍化が実際の経済状況として示されている。一方、中国は前年比6.8％成長を維持し、アジア経済は安定拡大とされている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また世界経済は、米国の2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率プラス3.3％と前期に続き高い水準を維持いたしました。ユーロ圏においても2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.6％と前期（プラス0.7％）並みの高い伸びを維持しています。一方、中国においては、個人消費が堅調を維持して景気を下支えしているものの、過剰生産能力の調整に加え、環境規制の強化が生産・投資への下押し圧力となっており、減速感がやや強まりました。この結果2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス6.8％となり、前期（プラス6.9％）から小幅に低下いたしました。」
米国・ユーロ圏では高い成長が続く一方、中国では過剰生産能力の調整や環境規制により減速感が強まり、実質GDP成長率も6.9％から6.8％へ低下した。 - FY2017-Q4顕在化有価証券報告書
「一方、前年同期には大幅な円安ピーク時に調達した商品販売が中心となり、大幅に差益率が上昇いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、実勢の為替レートによる調達コストの商品販売となったため、前年同期に対して原価率が上昇、セグメント利益を押し下げる結果となりました。為替影響を除けば安定した差益率を維持しております。」
実勢為替レートでの調達コストにより原価率が上昇し、東アジア事業のセグメント利益を押し下げる影響が実際に発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「円高の影響で前期より調達コストが増加したことにより減益となりましたが、東アジア事業は、中国、台湾、香港及び韓国と全地域で増収となりました。」
円高による調達コスト増加が東アジア事業の減益として実際に表れた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間においては、急激な為替変動により一時的に売上高営業利益率が悪化いたしました。」
英国のEU離脱選択の影響は限定的と見られる一方、急激な為替変動が東アジア地域の売上高営業利益率を実際に悪化させた。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、６月23日に行われた英国の国民投票でＥＵ離脱が選択されたことにより、為替や株式市場に大きな影響を与えました。現在のところ欧州の実体経済への影響は、顕在化していないものの、英国とＥＵの離脱交渉の先行きは依然として不透明であり、欧州域内の投資や雇用の抑制が懸念されます。一方、強い経済指標を示す米国では、雇用の増加傾向に鈍化がみられるものの、ニューヨークダウが史上最高値を更新するなど、米国経済の先行きに対する期待は引き続き強まっております。今後については、米国の利上げのタイミングが、米国経済に限らず、主に新興国経済へ与える影響も懸念されることから、その時期について世界の注目を集めております。」
英国のEU離脱による市場影響と交渉の不透明感、欧州の投資・雇用抑制懸念、米国の利上げが新興国へ及ぼす影響を引き続きリスクとして挙げている。GDP成長率などの数値も記載され、為替・株式市場への影響は既に発生したとしている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがあり」「下方リスクが高まってきている」と認識されました。アメリカ、欧州では内需中心に景気回復が続いているものの、新興国では、中国が過剰投資の調整を主因に減速を続けており、各国においても成長率は低迷しております。一方、わが国経済は、2016年１～３月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.5％（年率換算＋1.9％）となりましたが、うるう年効果などが成長率の押し上げ要因となり、実態としては景気は踊り場にとどまっていると見られております。消費増税再延期、雇用・所得情勢の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、熊本地震や英国の欧州連合（EU）離脱の決定などから不透明感の強い状況が続くと見込まれます。」
世界経済の低成長・中国減速・下方リスクに加え、国内の景気踊り場、熊本地震、英国のEU離脱による不透明感を挙げている。