在外連結子会社におけるリース会計基準の適用予定
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2023達成有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度末から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。」
従来適用予定を後ろ倒ししていた米国会計基準ASU第2016-02号を当連結会計年度末から適用し、使用権資産35億05百万円、リース債務47億23百万円を追加認識した。 - FY2021適用時期の後ろ倒し有価証券報告書
「(2）適用予定日 2023年８月期の期末より適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
米国会計基準ASU 2016-02の適用時期を、従来の2022年8月期首から2023年8月期末へ変更し、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)は2022年８月期の期首より適用します。」
米国会計基準のリース適用予定が、決算期変更に伴い2021年8月期首から2022年8月期首へ変更された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)は2021年８月期の期首より適用します。」
米国会計基準のリース適用予定が決算期変更後の2021年8月期首として記載されている。一部海外子会社のIFRS第16号適用は継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、IAS第17号「リース」におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識しております。」
一部の海外連結子会社でIFRS第16号の適用を継続しており、当第3四半期末には使用権資産266億32百万円、リース債務277億59百万円を計上している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、IAS第17号「リース」におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識しております。」
在外連結子会社の一部でIFRS第16号の適用を継続しており、当第2四半期末には使用権資産228億89百万円、リース債務238億75百万円を計上している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、IAS第17号におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識しております。」
在外連結子会社の一部でIFRS第16号の適用を開始した。使用権資産223億34百万円、リース債務235億66百万円が計上され、従来の適用予定から実施段階へ進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)は2021年2月期の期首より適用します。また、「リース」(IFRS第16号)は2020年2月期の期首より適用します。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
在外連結子会社について、米国会計基準は2021年2月期、IFRS第16号は2020年2月期から適用予定としている。