診療報酬のマイナス改定

「診療報酬改定では本体3.09％、薬価を含む合計2.22％のプラス改定が決定され、本体が３％を超えるのは30年ぶり、合計でのプラスは12年ぶりとなりました。加えて、本来は改定年に当たらない介護報酬についても、従事者処遇改善や物価上昇対応を目的とした2.03％の臨時改定が実施されました。」

「医療・介護を取り巻く環境は、前年に行われた医療・介護報酬のプラス改定分は、継続する諸物価の高騰と人件費アップに消化され、医療・介護機関の経営環境改善への寄与はなく、経営指標はさらに悪化するなど、前期に引続き厳しい状況にあります。」

「今回の診療報酬本体及び介護報酬改定は各々+0.88％、+1.59％とプラス改定となったものの、従事者の待遇改善への分配分が大きく、経営改善に活用できる実質的な財源は限定的と見られております。」

「今年度は診療報酬及び介護報酬のダブル改定の年に当たり、診療報酬本体は＋0.88％、介護報酬は＋1.59％といずれもプラス改定となり、経営環境の厳しさは緩和されていくものと思われます。」

「来年度は診療報酬・介護報酬のダブル改定の年にあたり、このように高まるコスト増に対応した改定が期待されているものの、その実施時期までは厳しい環境が継続されるものと見られます。」

「来年６月に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定ではその対策として報酬本体の引上げが検討されており、その改定率が注目されるところであります。」

「また、今年４月に実施された診療報酬の改定は、本体が0.43％の引上げとなり、前回に引き続きプラス改定となりました。」

「今年４月実施の診療報酬改定も薬価等では1.37％の引下げでありましたが、診療報酬本体ではコロナ禍への対応施策も盛り込まれプラス0.43％となり、一般歳出の費用負担から制度化へ向けての改定となりました。」

「コロナ禍における今年４月改定予定の診療報酬は、薬価等では1.37％のマイナス改定でしたが、診療報酬本体ではコロナ禍で疲弊した看護職員の待遇改善などコロナ禍に向けての施策も盛り込まれプラス0.43％の改定となりました。」

「医療・介護報酬の今年４月の改定につきましては、介護報酬が0.70％のプラス改定、一方従来隔年で改定されていた薬価基準の見直しは今回より毎年実施されることとなり、医療費ベースで約4,300億円削減に相当する引き下げとなりました。」

「また、医療・介護の報酬改定に関して、今年４月実施予定の介護報酬改定は0.70％のプラス改定となりました。一方、従来隔年に行われていた薬価基準の見直しは、この４月より毎年実施されることとなり医療費ベースで約4,300億円削減に相当する引き下げとなりました。」

「ほとんどの医療施設は患者数の激減によりその経営環境は大きく悪化し、政府の診療報酬の特例や医療物資の無料配布などの医療支援もまだ十分な成果を発揮できておらず、早急な追加対応が求められるところであります。」

「このような環境の中、当第２四半期連結累計期間のメディカルウェア市場環境は、報酬改定に関しては概ね想定内の改定率であったことから影響は軽微であったと推察されるものの、急激に拡大した新型コロナウイルス感染症問題への対応により医療機関は混乱状況に陥り、納入予定に遅れが発生するなど市場環境はその影響を受けたものと考えられます。」

「2018年４月の報酬改定に引き続き連続の改定となり、また異例の10月での改定ということもあり、市場は多少の混乱が発生したものと思われます。」

「医療・介護業界におきましては、薬価基準の引下げ方針や10月からの消費税増税に対応した診療報酬及び介護報酬への反映が経営実態にどのような影響を与えるか不透明感も強く、業界は混沌とするものと思われます。」

「医療・介護を取り巻く環境としましては、昨年４月の診療報酬及び介護報酬のダブル改定を受け病床再編の動きが顕著となり、新たな医療・介護の機能分化と連携への供給体制の確立に向け着実に前進しているものと見受けられます。また一方では、今年10月に予定されています消費税増税に伴う診療報酬・介護報酬の改定及び薬価の見直しに対して活発に議論がなされているところであり、その動向に注目が集まっております。」

「医療・介護を取り巻く環境としましては、前年４月の診療報酬及び介護報酬のダブル改定以降、病床再編が進行し、新たな医療・介護の供給体制に向けて着実に前進しているものと見られます。また、今年10月に予定されています消費税増税に伴う診療報酬・介護報酬の改定及び薬価の見直しに対し、活発に議論がなされているところであります。」

「今年4月の診療報酬・介護報酬のダブル改定での混乱は落ち着きつつあるものの、早くも2019年10月に予定されています消費税増税への対応分としての報酬額改定に向け、現在様々な角度から活発な議論が進行中であります。また薬価基準改定に関しては今後隔年から毎年の改定への変更も検討されており、その行方が注目されるところでもあります。」

「６年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定が４月に実施され、その改定率は診療報酬が△0.9％、介護報酬が＋0.54％でありました。」

「しかしながら、同時改定による医療と介護の垣根を越えた制度改革においては介護医療院が新設されるなどの大きな変革もあり、多少の混乱もあったかと思われます。」

「診療報酬改定率は△0.9%とマイナス改定であったものの、本体部分は前回改定を上回るプラス改定であったことから市場の受け止め方は比較的緩やかであり、その影響も全体としては軽微であったと思われます。また、介護報酬改定率は+0.54%と前回のマイナス改定からプラス改定に転じ、厳しい介護現場の改善が期待される結果となりました。」

「医療・介護を取り巻く環境としましては、来年４月施行予定の診療報酬及び介護報酬の６年に一度のダブル改定に向け、様々な角度から活発な議論が進行中であります。次回のダブル改定は全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年の直前の年に当たることから、医療と介護の枠組みを超えての大幅かつ根本的な制度変更は今回の改定が最後の機会とも見られており、その行方が注目されるところであります。」

「医療・介護業界におきましては、６年に一度の診療報酬、介護報酬のダブル改定の年にあたり、機能分化と連携の観点から大幅な制度変更も検討されており、市場は不透明感が強まるものと推測されます。」

「2017年度社会保障費の伸びを5,000億円増に抑制するべく、一部大型商品の薬価基準の見直しなどの施策を４月に実施いたしましたが、市場への影響は限定的であったと見られます。また来年４月の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、その議論が活発化し始めつつあるところであります。」

「また、今年４月実施の介護職員の処遇改善目的での介護報酬臨時改定や一部薬価基準の見直しなどの影響も限定的でありました。」

「医療・介護を取り巻く環境としましては、社会保障費年間増加額の5,000億円抑制に向け、高額療養費の負担上限額の引き上げや診療報酬の薬価部分の毎年改定など、様々な角度から現在活発な議論が進行中であります。」

「診療報酬の改定が今年４月に実施され、0.84％のマイナス改定となりました。社会保障費全体の伸びを抑制する観点から全体はマイナス改定とはなったものの、診療報酬本体部分は0.49%プラスと地域包括ケアシステムの構築に向けプラス改定されたことは評価されるところであります。」

「４月に診療報酬の改定が実施され、診療報酬本体が+0.49％、薬価等で△1.33％、合計では△0.84％とマイナス改定とはなりましたものの、地域包括ケアシステムの医療の質の向上に向け、本体がプラス改定されたことは大いに評価されるものと考えられます。」