国内景気・個人消費・輸出の先行き不透明
FY2016-Q3に初出。40回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- 2026-06-29再定義決算
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により景気は緩やかな回復基調がみられるものの、インフレや円安による物価上昇の継続による影響は大きく、加えて中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や物流への影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を示す一方、従来のインフレ・円安に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格・物流への影響を先行き不透明要因として記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、インフレや円安による消費者物価上昇の継続による影響は大きく、米国の通商政策の影響や中東情勢の動向による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
景気の回復基調を示す一方、従来のインフレ・円安に加え、米国の通商政策と中東情勢による下振れリスクを先行き不透明要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
景気の持ち直しを示す一方、従来のインフレ・円安に加え、米国の通商政策による下振れリスクを先行き不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による消費者物価上昇の影響は大きく、米国新政権の動向、中国経済の先行き懸念などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
景気は緩やかな持ち直しとしつつ、従来の地政学・物価要因に加え、インフレ、円安による消費者物価上昇、米国新政権、中国経済を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢での地政学上のリスクの深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安による物価高など、先行き不透明な状態が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復基調を示す一方、地政学リスク、原材料・エネルギー価格、円安による物価高を先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い活動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調にあるものの、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢での地政学上のリスクの深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替の変動、国内物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要による回復基調を示す一方、地政学リスク、資源価格、為替、国内物価による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢での地政学上リスクの深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替の変動、国内物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
FY2024-Q1と同じく、社会経済活動の正常化が進む一方、地政学リスク、資源価格、為替、国内物価による先行き不透明感を記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢での地政学上リスクの深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替の変動、国内物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症対策緩和による正常化の動きが進む一方、地政学リスクの対象がイスラエル・パレスチナ情勢にも広がり、原材料・エネルギー価格、為替、国内物価の高騰が新たな不透明要因として並記されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学上リスクの継続や、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行・活動制限解除による正常化を示す一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、為替変動を新たな不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学上リスクの継続や、為替の変動、原材料価格及びエネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限緩和・社会経済活動の正常化への動きが続く一方、ウクライナ情勢、為替変動、原材料価格・エネルギー価格の高騰を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融不安に伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和と社会経済活動の正常化への動きを示す一方、従来のウクライナ情勢・為替変動に加えて世界的な金融不安を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和と社会経済活動の正常化への動きが加わった一方、ウクライナ情勢の長期化、金融引き締め、急激な為替変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因として、感染症再拡大、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めと急激な為替変動が並記され、外部環境の不確実性が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少推移したことで、今後の経済回復に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。」
感染者数の減少と経済回復の動きに言及する一方、ウクライナ情勢、原材料価格、金融資本市場、供給制約による下振れリスクを列挙し、不確実性が高い状況が続くと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「12月以降に伝播性の高いオミクロン株など変異株による感染者が世界的に急増し、国内の状況は再び先行き不透明となりました。さらに、資源価格の上昇や為替の変動、ウクライナ情勢などの地政学リスクの上昇等もあり、不透明度が増した状態となりました。」
オミクロン株等の感染拡大に加え、資源価格、為替、ウクライナ情勢などのリスクが加わり、国内経済の不透明度が増したと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっているものの、海外での新たな変異株の出現の懸念等により、将来の不確実性は依然として残っております。」
緊急事態宣言解除と経済回復への期待を示す一方、海外の新たな変異株の出現懸念による将来不確実性へ、景気リスクの焦点が移っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、より感染力の強い変異株による感染拡大、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済活動への制限が行われ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、感染力の強い変異株、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による経済活動制限を記載し、国内景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが収まらず、2021年１月以降は主要な都道府県及び都市を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済活動への制限が行われ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による経済活動制限を、国内経済の先行き不透明要因として具体化している。一方、ワクチン接種拡大による終息への期待も併記している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が制限されるなか、一部企業の業績への影響が顕在化し、政府による経済対策として「Go Toキャンペーン」など各種政策の効果がみられたものの、2021年１月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限に加え、2021年1月の緊急事態宣言再発出を記載し、国内経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一部企業の業績への影響が顕在化し、Go Toキャンペーンなど政府による各種政策の効果の兆しがみられたものの、先行きへの不透明感は依然として続いている状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による企業業績への影響と景気の先行き不透明感を継続して記載している。政府政策の効果の兆しにも言及しているが、不透明感は依然として続いているとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一部企業の業績への影響が顕在化するなど、景気の先行きへの不透明感が増している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により企業業績への影響が顕在化し、景気の先行き不透明感がさらに増したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策等により穏やかな回復基調で推移していましたが、消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一部企業業績にも影響が顕在化するなど、国内景気の先行きへの不透明感が増している状況にあります。」
従来の消費税増税等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と企業業績への影響が顕在化し、国内景気の不透明感が増していると記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより穏やかに回復しているものの、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。」
景気の先行き不透明要因に、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が加わった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより穏やかに回復しているものの、米中間の貿易摩擦問題や中国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状態で推移しております。」
景気回復基調を示しつつ、先行き不透明要因を米中間の貿易摩擦問題と中国経済の減速として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「国内経済は企業業績や雇用・所得環境の改善などにより引き続き穏やかに回復傾向で推移するものと予想されますが、米国をはじめとする各国の貿易摩擦や中国経済の減速などにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
景気の先行き不透明要因を、各国の貿易摩擦と中国経済の減速として整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、日銀の金融政策や政府の経済政策により企業業績や雇用情勢は穏やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速などにより景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
国内経済の緩やかな回復と、米中貿易摩擦・中国経済減速による先行き不透明感を前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、日銀の金融政策や政府の経済政策により企業業績や雇用情勢は穏やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速などにより景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
景気の先行き不透明要因が、従来の米国保護主義・貿易摩擦への懸念から、米中貿易摩擦の動向と中国経済の減速として具体化されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られ穏やかに回復しているものの、米国保護主義による貿易摩擦の懸念などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を示しつつ、先行き不透明要因を米国保護主義による貿易摩擦の懸念として具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢に改善が見られ穏やかに回復しているものの、米国の経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示しつつ、不透明要因を米国の経済・外交政策、中国・新興国の景気減速として整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢が穏やかに回復しているものの、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状態で推移しております。」
国内経済の回復基調と、米国政権の経済政策・不安定な国際情勢による先行き不透明感を前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢が穏やかに回復しているものの、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状況で推移しております。」
国内経済の回復基調と、米国政権の経済政策・不安定な国際情勢による先行き不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続を背景に、企業収益が改善し緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況で推移しております。」
国内経済は回復基調としつつ、先行き不透明要因を米国政権の経済政策と不安定な国際情勢として具体化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の経済政策や地政学的リスクの高まりなど日本経済への影響が懸念される状況が続いております。」
国内経済は回復基調としつつ、先行き不透明要因を米国の経済政策や地政学的リスクの高まりとして整理している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策により、企業業績や雇用情勢が穏やかに回復しているものの、世界的な保護主義傾向の広がりや東アジアにおける地政学リスクの影響により先行きは不透明な状態で推移しております。」
景気の先行き不透明要因が、従来の為替・株式市場や中国・欧米情勢から、世界的な保護主義傾向と東アジアの地政学リスクへと改めて具体化されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策の継続により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、中国や新興国の景気減速、米国やＥＵの政情懸念等による為替相場や株式市場の不安定化などにより、国内経済は依然として先行き不透明な状態で推移しております。」
景気の不透明要因が、従来の英国EU離脱問題等から、中国・新興国の景気減速、米国・EUの政情懸念、為替・株式市場の不安定化へと具体化されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続を背景に回復基調が続いているものの、英国EUの離脱問題や米国の大統領選後の政策に対する警戒感などによる為替相場や株式市場の不安定化などにより、国内景気は依然として先行き不透明な状態で推移しております。」
国内景気の不透明要因が、英国EU離脱問題や米国大統領選後の政策への警戒感、為替相場・株式市場の不安定化として改めて具体化されている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「一方、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱により不安定感が増した欧州、混迷する中東情勢など景気の先行きについては、不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済の改善を示しつつ、景気先行きの不透明要因を個人消費・輸出から中国経済、英国のＥＵ離脱、欧州・中東情勢へと具体化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「国内経済は、企業収益、設備投資や雇用情勢に改善が見られたものの、個人消費や輸出の低迷等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
改善要因がある一方、個人消費・輸出の低迷と景気の先行き不透明感を外部環境として記載している。