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ハリマ共和物産(7444)・リスク悪化直近の決算(2026-08-10)では「再掲」

英国EU離脱決定後の円高とアジア新興国景気下振れ懸念

FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018再掲FY2024-Q2 – FY2025-H12016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
中国景気減速・英国EU離脱による金融為替市場の不透明感195社が書いているテーマ・逆風195社・追い風0社

ハリマ共和物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-10再掲決算

    「一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇による消費者の節約志向の継続に加え、中東地域をはじめとする海外情勢の不透明感も残り、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」

    エネルギー・原材料価格の高止まり、物価上昇および海外情勢による先行き不透明感を継続して記載している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「さらに、2月に勃発した中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格や金融資本市場の変動が高まり、先行き不透明感が一段と増す状況となりました。」

    従来の円安・国際情勢等による不透明感に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格・金融資本市場の変動と不透明感の増加を記載している。
  3. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて緩やかに景気回復基調となっているものの、米国における通商政策の影響や依然として不安定な国際情勢を受けて、先行きが不透明な状況が続いております。」

    従来の円安・資源インフレや国際情勢への言及に加え、米国における通商政策の影響を新たな外部環境上の不透明要因として挙げている。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて緩やかに景気回復基調となっているものの、一方で円安や依然として不安定な国際情勢を背景としたインフレが継続し、先行きが不透明な状況が続いております。」

    景気回復基調を認めつつ、円安・不安定な国際情勢・インフレによる先行き不透明感を外部環境上のリスクとして継続している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第5類となったことを受けて社会経済活動が正常化しつつある一方、円安や依然として不安定な国際情勢を背景とした資源インフレも継続し、先行きが不透明な状況が続いております。」

    コロナの感染症法上の位置づけ変更による社会経済活動の正常化と、円安・不安定な国際情勢を背景とした資源インフレおよび先行き不透明感を継続して記載している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第5類となったことを受けて社会経済活動が正常化しつつある一方、円安や依然として不安定な国際情勢を背景とした資源インフレも継続し、先行きが不透明な状況が続いております。」

    コロナの感染症法上の位置づけ変更による社会経済活動の正常化と、円安・不安定な国際情勢を背景とした資源インフレおよび先行き不透明感を継続して記載している。
  7. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の感染症法上の位置づけが第5類となったことを受けて社会経済活動が正常化しつつある一方、円安や不安定な国際情勢を背景とした資源インフレも依然として継続し、先行きが不透明な状況が続いております。」

    コロナの法的位置づけ変更と社会経済活動の正常化を示す一方、従来からの円安・国際情勢に加えて資源インフレを継続的な外部環境リスクとして記載している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済が持ち直す動きも活発となってきた一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や急激な円安進行等もあり、先行きが不透明な状況が継続しています。」

    行動制限緩和による経済の持ち直しを認めつつ、不安定な国際情勢、資源価格高騰、急激な円安および先行き不透明感を外部環境上のリスクとして継続している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済が持ち直す動きも活発となってきた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢が長期化し、それに伴う資源価格の高騰や急激な円安進行等もあり、先行きが不透明な状況が継続しています。」

    行動制限緩和による経済の持ち直しに言及しつつ、ウクライナ情勢、資源価格高騰、急激な円安および先行き不透明感を外部環境上のリスクとして継続している。
  10. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済が持ち直す動きも徐々に見受けられた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢が継続し、また資源価格の高騰や急激な円安進行等もあり、先行きが不透明な状況が継続しています。」

    感染症に伴う行動制限緩和と経済の持ち直しに言及する一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、急激な円安を新たな外部環境要因として挙げている。
  11. FY2022再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、9月末に新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、一部業界に回復の動きがみられたものの、年度末にかけては変異株によるさらなる感染拡大の懸念からまん延防止等重点措置が適用される地域もあり、全体としては回復の動きは依然弱く、また円安やウクライナ情勢等に伴う資源高による物価上昇の懸念も大きく、先行きが不透明な状況が継続しています。」

    従来の感染症再拡大・変異株リスクに加え、円安やウクライナ情勢に伴う資源高・物価上昇を新たな外部環境要因として挙げている。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、9月末に新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、一部業界に回復の動きがみられたものの、変異株によるさらなる感染拡大の懸念もあって全体としてはその動きは依然弱く、先行きが不透明な状況が継続しています。」

    緊急事態宣言解除後の一部回復を認めつつ、変異株による感染拡大懸念と先行き不透明感を外部経済環境の要因として継続している。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、またそれに伴う緊急事態宣言の再発出の影響により経済活動は停滞し、先行きが不透明な状況が継続しています。」

    新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出による経済活動の停滞・先行き不透明感を継続して記載している。
  14. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により経済活動は停滞し、先行きが不透明な状況が継続しています。」

    新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が停滞し、先行きの不透明な状況が継続していると説明している。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した経済活動が一旦回復の兆しを見せたものの、秋以降第3波とみられる感染拡大があり、緊急事態宣言が再発出されるなど依然厳しい状況にあります。」

    感染症拡大による経済活動の停滞、第3波および緊急事態宣言再発出による経済環境の厳しさを継続して記載している。
  16. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した経済活動が一旦回復の兆しを見せたものの、秋以降第3波とみられる感染拡大があり、再び厳しい状況にあります。また、4月に発出された緊急事態宣言が解除されてからも、感染再拡大懸念から外出の自粛傾向は継続しており、観光業界や運輸業界、外食業界など様々な産業に業績の悪化をもたらし続けています。またそれに伴う労働者の所得低下もあり、経済動向の不確実性は強まったままであります。」

    一旦の回復の兆しの後、秋以降の第3波による感染拡大で経済が再び厳しい状況となったと説明しており、外部経済リスクの深刻化を示している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した経済活動が一部では回復の兆しを見せているものの、全般的には依然厳しい状況にあります。4月に発出された緊急事態宣言が解除されてからも、感染再拡大懸念から外出の自粛傾向は継続しており、観光業界や運輸業界、外食業界など様々な産業に業績の悪化をもたらしております。またそれに伴う労働者の所得低下もあり、経済動向の不確実性は強まったままであります。」

    感染症による経済活動停滞、産業の業績悪化、所得低下および経済動向の不確実性が継続している。一部回復の兆しにも言及しているが、全般的には厳しい状況としている。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言発出に伴う休業要請、外出自粛要請などによる企業業績の悪化、またそれに伴う所得の低下も懸念され、経済動向は不確実性を増しております。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に加え、企業業績悪化や所得低下への懸念を記載し、外部経済の不透明性を強めている。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の下振れ懸念がある中でも雇用や所得の拡大は継続し、緩やかながら回復基調を維持していたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて経済活動が急激に縮小し、今なお先の見えない状況となっております。」

    従来の貿易摩擦・中国景気後退による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の急縮小を記載している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の下振れ懸念から不透明感は依然残るものの、雇用や所得の拡大は継続しており、緩やかながら回復基調を維持しております。」

    米中の貿易摩擦や中国の景気後退による景気下振れ懸念を、外部経済の不透明要因として継続している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の減速懸念から不透明感は依然残るものの、雇用や所得の拡大は継続しており、緩やかながら回復基調を維持しております。」

    海外の貿易摩擦や中国の景気後退による景気減速懸念を、外部経済の不透明要因として継続している。
  22. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の減速懸念から不透明感は残るものの、雇用や所得の拡大は依然継続しており、緩やかながら回復基調を維持しております。」

    従来の中国経済の景気減速への言及から、中国の景気後退による景気減速懸念という表現となっており、海外経済の不透明要因をより強く示している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調に推移し、設備投資も高い水準を維持しております。一方で中国経済の景気減速や米中間をはじめとする貿易摩擦の影響により海外経済の景況感には不安定さも残り、先行きの不透明感が増しております。」

    中国経済の景気減速や米中貿易摩擦を、海外経済の不安定要因として継続している。
  24. FY2019-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等、海外経済の不安定要素の影響を受けながらも、企業業績や雇用環境は緩やかな改善が続いております。」

    米中貿易摩擦への言及を維持しつつ、従来のアジア新興国全般の景気減速から、中国の景気減速をより具体的な不安定要因として挙げている。
  25. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、また雇用の拡大も継続していることから、緩やかな改善が続いております。一方で、米中の貿易摩擦を始め、アジア新興国の経済成長減速など、世界経済は不安定な状況が続いており、わが国経済への影響も懸念されます。」

    米中貿易摩擦への言及を維持しつつ、原油価格高騰ではなくアジア新興国の経済成長減速を新たな世界経済の不安定要因として挙げている。
  26. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用の拡大が緩やかながらも継続しておりますが、米中貿易摩擦や原油価格の高騰など、海外経済の不安定要素が増加していることから、先行きは不透明な状態が続いております。」

    従来の英国EU離脱・円高・アジア新興国景気への言及から、米中貿易摩擦や原油価格高騰など新たな海外経済の不安定要因へ論点が移っている。
  27. FY2018削除有価証券報告書
    英国EU離脱、円高、アジア新興国景気など、前回までの個別の外部環境要因への直接の言及が当 filing では確認できない。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は緩やかながらも改善が見られましたが、欧米の政治情勢が不安定なこと、また新興国の景気減速懸念もある中で、先行きは不透明な状態が続いております。」

    欧米の政治情勢不安定化と新興国の景気減速懸念を、先行きの不透明要因として継続している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米国の経済政策や英国のEU離脱問題など不透明要素も多く、また新興国の景気も減速傾向であることから、景気の先行きは楽観できない状況となっております。」

    米国の経済政策、英国のEU離脱、新興国景気の減速を外部環境の不透明要因として継続している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策のもと企業業績や雇用環境は緩やかな改善が継続しているものの、海外の政治や経済の不安定な動向に伴う株価・為替の変動も見られ、今後を見通すことが難しい状況となっております。」

    海外の政治・経済の不安定な動向、株価・為替の変動、先行きの見通し難を外部環境上の不透明要因として継続している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念や円高等による輸出不振もあり、先行きは不透明な状態が続いております。」

    アジア新興国の景気下振れ懸念と円高を含む経済環境の不透明さが継続している。
  32. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「6月の英国EU離脱決定による急速な円高の進行、またアジア新興国の景気下振れの懸念等もあり、先行きは不透明な状態が続いております。」

    英国EU離脱決定後の円高は現実に進行した事象として、アジア新興国の景気下振れは懸念として、経済環境の不透明要因に挙げられている。
一緒に動いた変遷

「人件費高騰による物流コスト圧力」は、この変遷が動いた32回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12106642★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人件費高騰による物流コスト圧力12回
  3. 2取引関係株式の市場価格変動リスク10回
  4. 3物流センターの開設・機能拡充に伴う投資・運営費負担6回
  5. 4企業業績・雇用環境・個人消費の回復基調6回
  6. 5小売業の寡占化と卸売業者間競争の激化4回
  7. 6主要小売顧客への売上集中2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ハリマ共和物産の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
英国EU離脱決定後の円高とアジア新興国景気下振れ懸念|ハリマ共和物産(7444)の変遷 | Komori