物流センターの開設・機能拡充に伴う投資・運営費負担
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-10。
ハリマ共和物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-10顕在化決算
「利益面は、昨年10月に開設した中部小牧物流センターの減価償却費の発生等で経費が増加し」
中部小牧物流センターの開設後に減価償却費等が発生し、経費増加要因として具体化している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「利益面は、物流センターの運営効率化によるコスト削減があったものの、2025年10月に稼働を開始した中部小牧物流センターの初期費用の発生や減価償却費の計上が開始されたことから費用が増加し、」
新物流センターの稼働に伴う初期費用および減価償却費が実際に発生し、費用増加要因となった。 - 2026-05-14顕在化決算
「2025年10月に稼働を開始した中部小牧物流センターの初期費用の発生や減価償却費の計上が開始されたことから費用が増加し」
新物流センターの稼働に伴う初期費用および減価償却費の負担が実際に発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は976百万円(前年同期比33.4％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入578百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,446百万円があったこと等によるものであります。」
物流拠点・設備の拡充に伴う有形固定資産取得支出1,446百万円が当中間連結会計期間にも発生し、投資負担が具体化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は4,967百万円でした。その主なものは、中部小牧物流センター建設（土地、建物及び機械装置における設備投資総額6,702百万円）に伴う支出が4,354百万円であります。」
物流センターの開設・機能拡充に伴う投資負担が実際に発生し、当年度の設備投資として具体化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出1,468,567」
物流センター等の有形固定資産取得に1,468百万円を支出し、物流拠点の開設・機能拡充に伴う投資負担が当中間連結会計期間にも具体化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また物流センターの保守費用の増加もあって販管費も拡大し、」
物流センターの保守費用の増加が実際の販管費増加要因として記載され、物流拠点の運営費負担が継続して具体化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また物流センターの保守費用の増加もあって販管費が増加し、」
物流センターの保守費用の増加が実際の販管費増加要因として記載され、物流拠点の運営費負担が具体化している。 - FY2023-Q3一時費用の反落有価証券報告書
「前連結会計年度の第１四半期には物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、」
前連結会計年度第１四半期に発生した物流センター移転の一時的コストが、当第３四半期累計期間の前年同期比利益改善要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q2一時費用の反落有価証券報告書
「前連結会計年度の第１四半期には物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり」
前連結会計年度第１四半期に発生した物流センター移転の一時的コストが、当第２四半期の前年同期比利益改善要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1一時費用の反落有価証券報告書
「利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費増加等の減益要因があったものの、売上高の増加により売上総利益が拡大したことや、前第１四半期連結累計期間は物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、」
前第１四半期に発生した物流センター移転の一時的コストが、当四半期の前年同期比利益改善要因として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「主に物流センター移設に伴う除却損によるものであります。」
物流センター移設に伴う固定資産除却損60,665千円が当年度に実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は1,038百万円、経常利益は1,170百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は733百万円となりました。」
物流センター移転に伴う初期費用が引き続き実際のコスト増加要因となっている。注記事項では、物流センター移設に伴う有形固定資産除却損60,665千円も記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「有形固定資産除却損 60,665 主に物流センター移設に伴う除却損によるものであります。」
物流センター移設に伴う除却損60,665千円が実際に発生しており、物流拠点の移転に伴う投資・運営費負担が具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し」
物流センター移転に伴う初期費用が実際に発生し、コスト増加要因となった。また、有形固定資産除却損についても「主に物流センター移設に伴う除却損によるもの」と記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等が影響して販売費及び一般管理費が増加し」
物流拠点の増設に伴う固定費が実際に発生し、通期の販売費及び一般管理費の増加要因となっている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等が影響して販売費及び一般管理費が増加し」
物流拠点の増設に伴う固定費が実際に発生し、販売費及び一般管理費の増加要因となっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は906百万円(前年同期比10.1％減)、経常利益は1,040百万円(前年同期比5.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は695百万円(前年同期比4.7％減)となりました。」
物流拠点の増設に伴う固定費が実際に発生し、販売費及び一般管理費の増加要因となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し」
物流拠点の増設に伴う固定費が実際に発生し、販売費及び一般管理費の増加要因となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や運賃が想定を超えて上昇したこともあり、営業利益は1,609百万円(同10.7％減)、経常利益は1,737百万円(同10.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円(同10.9％減)となりました。」
前期稼働の物流センターに伴う減価償却費増加が、通期でも利益を圧迫する費用要因となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や運賃の上昇によるコスト増加もあり、営業利益は1,307百万円(前年同期比19.0％減)、経常利益は1,415百万円(前年同期比18.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円(前年同期比13.0％減)となりました。」
前期稼働の物流センターに伴う減価償却費の増加が、当四半期にも利益を圧迫する費用要因として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や物流コストが上昇したこともあり、営業利益は1,010百万円(前年同期比15.0％減)、経常利益は1,080百万円(前年同期比14.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は717百万円(前年同期比9.5％減)となりました。」
前期に稼働した物流センターに伴う減価償却費の増加が、当四半期にも利益を圧迫する費用要因として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益面は仕入先からのリベートが減少したことや、前期に稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加したこと、また人件費や配送コストが上昇したこともあり、営業利益は345百万円(前年同期比41.6％減)、経常利益は380百万円(前年同期比39.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期比38.5％減)となりました。」
前期稼働の物流センターに伴う減価償却費増加が、当四半期にも利益を圧迫する費用要因として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「売上高の増加により保有資産の稼動率が高まったため、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制され、営業利益は前連結会計年度に比べ101百万円(5.9％)の増加となりました。」
物流センター等の保有資産に関する稼働・費用負担の状況を継続して記載している。新物流センターの初期費用や既存センター修繕費も発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましては新センター稼働に伴う初期コスト等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みを継続したことにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,614百万円(前年同期比116.1％)、経常利益は1,731百万円(前年同期比119.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円(前年同期比105.5％)となりました。」
新センター稼働に伴う初期コスト等が販売費及び一般管理費の増加要因となったことを継続して記載している。リスクの実際の発生自体は前四半期から継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益面は新センター稼働に伴う初期コスト等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,188百万円(前年同期比125.5％)、経常利益は1,267百万円(前年同期比126.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は792百万円(前年同期比108.5％)となりました。」
新センター稼働に伴う初期コストが引き続き販売費及び一般管理費の増加要因となったことを記載している。リスクの実際の発生自体は前四半期から継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面は新センター稼働に伴う初期コストにより販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みにより売上総利益が拡大し、営業利益は590百万円(前年同期比141.0％)、経常利益は629百万円(前年同期比140.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は380百万円(前年同期比132.9％)となりました。」
物流センターの開設・稼働に伴う初期コストが実際に発生し、販売費及び一般管理費の増加要因となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。」
受託物量の増加に伴う物流センター投資・運営費負担の可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。」
リスクとして将来の投資・運営費増加を記載し、業績説明では新規物流センター開設に伴う初期費用の発生も記載している。