所得改善の鈍化と生活必需品値上げによる消費者の生活防衛意識
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち30回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-10再掲決算
「物価上昇の影響を受けた生活必需品への需要が底堅く推移した一方、消費者の節約志向の継続により価格競争が激化しました。」
物価上昇を背景とする消費者の節約志向を継続して記載し、価格競争の激化も併記している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「消費者の節約志向が強まり、購入単価の抑制や購入頻度の見直しが進みました。」
物価上昇を背景に、消費者の節約志向が強まり、購入単価の抑制や購入頻度の見直しという具体的な行動変化が生じたと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましては、所得の改善を背景とした個人消費の回復や、インバウンド需要の高まりを受けて関連商品の販売が伸長しているものの、全般としては物価上昇に伴う消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
所得改善による個人消費回復を認める一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向と収益の見通しづらさを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「全般には物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりを受けるなか、業種・業態を超えた競争が激しくなっており、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
物価上昇に伴う消費者の節約志向と収益の見通しづらさを継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましては、外出頻度の増加やインバウンド需要を受けて関連商品の販売が伸長しているものの、全般としては円安や諸経費増加に伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
外出頻度の増加やインバウンド需要による販売伸長を認める一方、円安・諸経費増加に伴う値上げへの警戒と消費者の節約志向を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかし全般としてはインフレに伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
インフレや商品値上げへの警戒を背景とする消費者の節約志向と、収益の見通しづらさを継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかし全般としてはインフレに伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
インフレや商品値上げへの警戒を背景とする消費者の節約志向と、収益の見通しづらさを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかし全般としてはインフレに伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
インフレや商品値上げへの警戒を背景とする消費者の節約志向と、収益の見通しづらさを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、原材料の高騰や円安による物価高への警戒から、消費者の節約志向は依然強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
原材料高騰や円安による物価高への警戒を背景に、消費者の節約志向と収益の見通しづらさを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、原材料の高騰や円安による物価高への警戒から、消費者の節約志向は依然強く、今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
原材料高騰や円安による物価高への警戒を背景に、消費者の節約志向と収益の見通しづらさを継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、原材料の高騰や円安による物価高への警戒から、消費者の節約志向は依然強く、今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
原材料高騰や円安による物価高への警戒を背景に、消費者の節約志向と収益の見通しづらさを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で訪日外国人の減少によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向も引き続き強く、依然今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
所得低下やインバウンド消費の落ち込みを背景とする消費者の節約志向と、収益の見通しづらさを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましては、昨年来のコロナ禍による衛生用品の需要拡大が継続し、また自宅で過ごす時間が多いことによる日用消耗品の販売数量増加も維持しているものの、一方で訪日外国人の減少によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向も引き続き強く、依然今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
企業業績の悪化に伴う所得低下を受けた消費者の節約志向の強さと、収益の見通しづらさを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましては、昨年来のコロナ禍による衛生用品の需要拡大が継続し、また自宅で過ごす時間が多いことによる日用消耗品の販売数量増加も維持しているものの、一方で訪日外国人の減少によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向も引き続き強く、依然今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
企業業績悪化に伴う所得低下を受けた消費者の節約志向の強さと、収益の見通しづらさを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「訪日外国人の減少によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向も引き続き強く、依然今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
企業業績悪化に伴う所得低下と、消費者の節約志向の強さを収益環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「またそれに伴う労働者の所得低下もあり、経済動向の不確実性は強まったままであります。」
企業業績の悪化に伴う所得低下と、消費環境を含む経済動向の不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の導入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や１ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対応することで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向が強まるなど、今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
企業業績の悪化に伴う所得低下を受けた消費者の節約志向の強まりを、引き続き収益環境上のリスクとして記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の導入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や１ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対応することで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向が強まるなど、今後の収益が見通しづらい状況となっています。」
企業業績の悪化に伴う所得低下を受け、消費者の節約志向が強まっていると記載しており、消費環境に関するリスクの強まりを示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言発出に伴う休業要請、外出自粛要請などによる企業業績の悪化、またそれに伴う所得の低下も懸念され、経済動向は不確実性を増しております。」
企業業績の悪化に伴う所得低下への懸念が示され、消費者の購買環境に関する不透明要因が強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また昨年10月の消費税増税による消費マインドへの影響も引き続き懸念されることから、先行きは楽観できない状況となっています。」
2019年10月の消費税増税による消費マインドへの影響懸念を、増税後も継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また本年10月の消費税増税による消費マインドの冷え込みも懸念されることから、先行きも楽観できない状況となっています。」
消費税増税による消費マインドの冷え込み懸念を、消費環境の厳しさを示す要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で年金等の社会保障への将来不安、また天候不順や多発する自然災害の影響もあり、生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、またインターネット通販を含めた小売業間の競争はますます激しさを増し、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。」
社会保障への将来不安、天候不順・自然災害を背景とする生活必需品への節約志向を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましても、高付加価値商品の販売は依然として好調であり、消費者の購買意欲は高い水準を維持しております。一方で年金等の社会保障への将来不安や天候不順の影響もあり、生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、またインターネット通販を含めた小売業間の競争も激しさを増しており、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。」
高付加価値商品の購買意欲には底堅さがある一方、社会保障への将来不安や天候不順を背景に、生活必需品への節約志向が依然として強いと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましても、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を超えた企業間の競争も激しく、また消費者の節約志向も依然として強いことから、厳しい環境が継続しております。」
消費者の節約志向が依然として強いことを、流通業界の厳しい環境の要因として継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましても、雇用・所得環境の改善を受けて高付加価値商品の販売が順調に推移するなど、消費マインドの回復が見られる一方、社会保障等への不安から消費者の節約志向も依然強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。」
消費マインドの回復を認めつつ、生活必需品を中心とする消費者の節約志向とデフレ環境を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましても、高付加価値商品の販売は依然として好調で、消費者の購買意欲自体は衰えていないことが伺えます。一方で年金、社会保険等の将来不安や天候不順の影響もあって生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しているため、小売業間での価格競争は激しさを増しています。」
高付加価値商品の販売や消費者の購買意欲には底堅さがある一方、生活必需品への節約志向は依然として強いと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましても、高付加価値商品の販売は好調に推移しており、消費者の購買意欲自体は高まっていることが伺えます。一方で生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しているため、小売業間での価格競争は激しさを増しています。」
高付加価値商品の販売や消費者の購買意欲には改善が見られる一方、生活必需品に対する節約志向は依然として強いと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましても、消費者の生活必需品に対する節約志向が引き続き強い中、賃金上昇による人件費の増加や物流コストの上昇、そして業種・業態を超えた企業間の競争なども相まって、厳しい環境が継続しております。」
生活必需品に対する消費者の節約志向が引き続き強いと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましては、雇用環境の改善を受け、個人所得にも好影響が見られるものの、社会保険制度をはじめとする将来への不安から消費者の節約志向は依然として強いため、力強さを欠く状況となりました。」
所得環境に改善が見られる一方、将来不安を背景とする消費者の節約志向が依然強いと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましても、雇用環境は引き続き上向きであるものの、所得環境は改善のスピードが鈍り、また社会保障等の将来への不安により消費者の節約志向は依然として強いことに加え、天候不順の影響もあり、厳しい状況が続いております。」
所得改善の鈍化、将来不安による消費者の節約志向の強さに加え、天候不順も市場環境の厳しさの要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「所得環境は改善のスピードが鈍り、また社会保障等の将来への不安の影響により消費者の節約志向は依然として強いため、厳しい状況が続いております。」
所得改善の鈍化と将来不安を背景とする消費者の節約志向が依然として強いと説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「所得環境の改善スピードが鈍り、また食料品等の生活必需品の値上げにより消費者の生活防衛意識が高まるという厳しい状況が見られるものの」
所得環境の改善鈍化と生活必需品の値上げにより、消費者の支出姿勢が慎重化している状況を市場環境の要因として記載している。