人件費高騰による物流コスト圧力
FY2016に初出。29回の記載のうち22回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-10。
ハリマ共和物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。101社中64社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-10顕在化決算
「物流費や人件費の上昇、仕入価格の高騰への対応が求められるなか」
物流費・人件費の上昇が引き続き事業環境上の負担として発生している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「エネルギー・原材料価格の高止まりや物流コストの上昇が企業収益を圧迫しました。」
物流コストの上昇が企業収益を圧迫した実績を引き続き記載している。人手不足を背景とする賃上げの動きや、物流センター稼働に伴う費用増加も開示されている。 - 2026-05-14顕在化決算
「エネルギー・原材料価格の高止まりや物流コストの上昇が企業収益を圧迫しました。」
物流コスト上昇が企業収益を圧迫する状況を実績として記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用に伴う人件費の増加、また物流センターの保守費用の増加もあって販管費も拡大し、営業利益は1,359百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は1,543百万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円（前年同期比3.5％減）となりました。」
賃金上昇、人材の積極採用に伴う人件費増加および物流センター保守費用の増加が、販管費拡大と利益減少の実際の要因として記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用による人件費の拡大、また物流センターの保守費用の増加もあって販管費が増加し、営業利益は924百万円(前年同期比1.5％減）、経常利益は1,078百万円(前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は713百万円(前年同期比4.2％減）となりました。」
賃金上昇、人材の積極採用による人件費拡大および物流センター保守費用の増加が、販管費増加と営業利益等の減少要因として実際に発生したと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用による人件費の拡大、また光熱費の高騰もあって販管費が増加し、営業利益は456百万円(前年同期比4.6％減）、経常利益は524百万円(前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円(前年同期比4.5％減）となりました。」
賃金上昇、人材の積極採用による人件費拡大および光熱費高騰が、販管費増加と営業利益等の減少要因として実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費や燃料費の増加等のコスト上昇要因はあるものの、売上高の増加により売上総利益が拡大したことや、前連結会計年度の第１四半期には物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、営業利益は1,374百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益は1,585百万円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,071百万円（前年同期比46.0％増）となりました。」
配送エリア拡大による運賃増加に加え、エネルギー価格高騰による光熱費・燃料費の増加が実際のコスト上昇要因として記載されている。一方、売上総利益の拡大等により利益は増加している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費や燃料費の増加等の減益要因があったものの」
配送エリア拡大に伴う運賃増加に加え、エネルギー価格高騰による光熱費・燃料費の増加が、当第２四半期の実際の減益要因として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費増加等の減益要因があったものの、」
配送エリア拡大に伴う運賃増加に加え、エネルギー価格高騰による光熱費増加が実際の減益要因として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益面は、配送エリアの拡大により運賃負担が増したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生によりコストが増加したものの」
配送エリア拡大による運賃負担増と物流センター移転に伴う初期費用が、当年度の実際のコスト増加要因として記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は1,038百万円、経常利益は1,170百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は733百万円となりました。」
配送エリア拡大に伴う運賃増加などの物流コスト圧力が、当第３四半期連結累計期間の実際のコスト増加要因として記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は838百万円、経常利益は927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は567百万円となりました。」
配送エリア拡大に伴う運賃増加などの物流コスト圧力が実際のコスト増加・利益減少要因として記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し」
物流コスト圧力について、配送エリア拡大に伴う運賃増加が当四半期の実際のコスト増加要因として記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等が影響して販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,558百万円(同2.1％減)、経常利益は1,726百万円(同1.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円(同2.8％減)となりました。」
物流センターの人件費増加と物流拠点増設に伴う固定費が通期の販売費及び一般管理費を押し上げ、利益減少要因として記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等が影響して販売費及び一般管理費が増加し」
物流センターの人件費増加が、販売費及び一般管理費の実際の増加要因として継続して記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は906百万円(前年同期比10.1％減)、経常利益は1,040百万円(前年同期比5.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は695百万円(前年同期比4.7％減)となりました。」
物流センターにおける人件費の増加が実際の販売費及び一般管理費の増加要因となり、営業利益等の減少要因として記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し」
物流センターにおける人件費の増加が実際の費用増加要因として記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「利益面は、運送費や人件費などの経費の増加があったものの、売上高増加に伴う売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は1,591百万円(同1.1％減)、経常利益は1,757百万円(同1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,196百万円(同0.2％減)と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。」
運送費や人件費などの経費増加が通期でも実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面は、運送費や人件費などの経費の増加があったものの、売上高増加に伴う売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は1,436百万円(前年同期比9.9％増)、経常利益は1,569百万円(前年同期比10.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055百万円(前年同期比11.4％増)となりました。」
運送費や人件費などの経費増加が当第３四半期にも実際に発生したと記載している。一方、売上総利益の拡大により営業利益等は前年同期比で増加している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面は、売上高増加に伴う売上総利益の拡大はあったものの、人件費や運送費のなどの経費の増加もあり、営業利益は1,007百万円(前年同期比0.3％減)、経常利益は1,097百万円(前年同期比1.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は729百万円(前年同期比1.8％増)と、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。」
人件費および運送費などの経費増加が当第２四半期にも実際に発生し、営業利益が前年同期比で微減となった要因として記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから13,166百万円(前年同期比3.2％増)となりました。利益面は人件費や運送費などの経費の増加があったものの、仕入原価低減への取り組みが奏功したことにより、営業利益は488百万円(前年同期比41.6％増)、経常利益は523百万円(前年同期比37.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円(前年同期比42.7％増)となりました。」
人件費や運送費などの経費増加が当四半期にも実際に発生したと記載している。一方、仕入原価低減により利益は増加している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や運賃が想定を超えて上昇したこともあり、営業利益は1,609百万円(同10.7％減)、経常利益は1,737百万円(同10.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円(同10.9％減)となりました。」
人件費・運賃が想定を超えて上昇し、営業利益等の減少要因となったことを通期実績として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や運賃の上昇によるコスト増加もあり、営業利益は1,307百万円(前年同期比19.0％減)、経常利益は1,415百万円(前年同期比18.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円(前年同期比13.0％減)となりました。」
人件費に加え運賃の上昇によるコスト増加が実際の減益要因として記載され、営業利益等の減少幅も数値で示されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また人手不足による人件費の上昇や物流コストの上昇なども加わって、流通業界全般において経営環境は厳しさを増しております。利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や物流コストが上昇したこともあり、営業利益は1,010百万円(前年同期比15.0％減)、経常利益は1,080百万円(前年同期比14.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は717百万円(前年同期比9.5％減)となりました。」
人手不足を背景とする人件費上昇と物流コスト上昇が加わり、経営環境の厳しさが増したと説明している。両コストの上昇は利益減少の実際の要因としても記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また人件費や配送コストが上昇したこともあり、営業利益は345百万円(前年同期比41.6％減)、経常利益は380百万円(前年同期比39.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期比38.5％減)となりました。」
人件費および配送コストの上昇が実際の利益減少要因として記載され、物流コスト圧力が業績に影響したことを示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。」
人件費の高騰傾向を物流コスト上の圧力として認識し、機器導入・改良で対応する方針を継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当流通業界におきましても、消費者の生活必需品に対する節約志向が引き続き強い中、賃金上昇による人件費の増加や物流コストの上昇、そして業種・業態を超えた企業間の競争なども相まって、厳しい環境が継続しております。」
従来の人件費高騰傾向に加え、賃金上昇による人件費増加と物流コスト上昇を明示しており、コスト圧力の範囲が広がっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。」
人件費の高騰傾向を物流コスト上のリスクとして継続して認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人件費の高騰傾向に対応すべく」
物流事業のコスト上昇要因として人件費の高騰傾向を挙げている。