小売業の寡占化と卸売業者間競争の激化
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
ハリマ共和物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-10悪化決算
「消費者の節約志向の継続により価格競争が激化しました。また、物流費や人件費の上昇、仕入価格の高騰への対応が求められるなか、ドラッグストアやECを含めた販売チャネル間の競争が一段と進む状況となりました。」
従来の販売チャネル間競争の激化について、「一段と進む」と記載しており、競争環境の厳しさが強まっている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「販売チャネル間の競争も一段と激化し、販促競争やプライベートブランド拡充が進展しました。」
従来の業種・業態を超えた競争に加え、販売チャネル間の競争が一段と激化したと記載している。販促競争やプライベートブランド拡充も競争要因として示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。」
小売業の業種・業態を超えた競争により、卸売業を取り巻く環境が厳しいとの認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。」
業種・業態を超えた小売業間競争の影響により、卸売業を取り巻く環境が今後ますます厳しくなるとの見通しを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
大手小売業の寡占化、卸売業者の集約および卸売業者間競争を引き続き業績影響リスクとして記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。」
人件費・物流コストの上昇と、業種・業態を越えた企業間競争の激しさを、厳しい業界環境の要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。」
人件費・物流コストの上昇と、業種・業態を越えた企業間競争の激しさを、厳しい業界環境の要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。」
人件費・物流コストの上昇に加え、業種・業態を越えた企業間競争が激しい状況を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「またインターネット通販を含めた小売業間の競争はますます激しさを増し、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。」
インターネット通販を含む小売業間競争が、従来の激化からさらに激しさを増したと説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で年金等の社会保障への将来不安や天候不順の影響もあり、生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、またインターネット通販を含めた小売業間の競争も激しさを増しており、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。」
インターネット通販を含む小売業間の競争が、前回までの激しい競争の継続からさらに激しさを増していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当流通業界におきましては、ＥＣ企業の躍進などもあって、小売業間では業態の垣根を越えた激しい競争が続いており、卸売業もその影響を大きく受けています。」
ＥＣ企業の躍進を新たな競争要因として挙げ、業態の垣根を越えた小売業間競争の影響を卸売業が大きく受けていると説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましても、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を超えた企業間の競争も激しく、また消費者の節約志向も依然として強いことから、厳しい環境が継続しております。」
業種・業態を超えた企業間競争が激しい状況を、厳しい業界環境の要因として継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。」
大手小売業の寡占化、卸売業者の集約、卸売業者間競争を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方で年金、社会保険等の将来不安や天候不順の影響もあって生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しているため、小売業間での価格競争は激しさを増しています。」
生活必需品への節約志向とデフレ環境が続く中、小売業間の価格競争が激しさを増していると明示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しているため、小売業間での価格競争は激しさを増しています。」
小売業間の価格競争が激しさを増していると明示しており、競争環境の厳しさが強まったことを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当流通業界におきましても、消費者の生活必需品に対する節約志向が引き続き強い中、賃金上昇による人件費の増加や物流コストの上昇、そして業種・業態を超えた企業間の競争なども相まって、厳しい環境が継続しております。」
業種・業態を超えた企業間競争が厳しい環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、小売業の業種・業態を超えた価格競争も激しさを増しており、総じて厳しい環境となりました。」
小売業の価格競争が激しさを増したと記載しており、競争環境の厳しさが明示的に強まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。」
大手小売業の寡占化、取引卸売業者の集約、卸売業者間競争を業績影響リスクとして挙げている。