売上高経常利益率の高水準維持
FY2017に初出。25回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中8社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-10後退決算
「営業利益は420百万円(前年同期比25.0％減）、経常利益は465百万円(前年同期比20.4％減）」
第１四半期の営業利益・経常利益が前年同期比で減少しており、売上高経常利益率の実績は前年同期を下回る方向となっている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高経常利益率は3.5％となり、前年同期比で0.4％上昇しました。」
高水準の売上高経常利益率を保つ目標に対し、通期指標は前年度の3.1％から3.5％へ0.4ポイント上昇した。ただし、保険解約収入等による経常利益増加の影響も記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は猛暑対策商品やインバウンド向け商品の販売が拡大したものの、一部得意先による取引見直しの影響を受けて30,421百万円（前年同期比8.9％減）となりました。利益面は、売上高の減少があったものの売上総利益がほぼ横ばいで推移したことや、運賃等の経費減少や物流センターの運営効率化によるコスト削減等が寄与したこともあり、営業利益は1,140百万円(前年同期比3.7％増）となりました。また、保険の解約を予定通り実施したことによる収入が加わったことから経常利益は1,478百万円(前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は989百万円(前年同期比29.0％増）となりました。」
売上高30,421百万円、経常利益1,478百万円から売上高経常利益率は約4.9％となり、前年同期の約3.5％から上昇した。物流センター運営効率化によるコスト削減等も利益率改善要因として記載している。 - FY2025目標指標低下有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高経常利益率は3.1％となり、前年同期比で0.2％低下しました。」
高水準の売上高経常利益率を保つ目標に対し、通期指標は3.1％となり、前年度の3.3％から0.2ポイント低下した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益面は、売上高の増加による売上総利益の拡大に加え、物流センターの運営効率化によるコスト削減等が寄与し、営業利益は1,100百万円(前年同期比19.0％増）、経常利益は1,159百万円(前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は767百万円(前年同期比7.5％増）となりました。」
当中間連結会計期間の売上高33,388百万円と経常利益1,159百万円から、売上高経常利益率は約3.5％となる。前年同期の約3.4％から上昇し、高水準の利益率を保つ目標に対する数値上の前進を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。」
売上高経常利益率を経営指標とし、卸売業と受託物流業の相乗効果によって高水準を保つ目標を継続している。当年度の売上高経常利益率は3.3％で、前年度と同水準だった。 - FY2024-Q3四半期利益率低下有価証券報告書
「売上高は衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の販売量は低下した一方で外出関連商品の販売が拡大し、46,769百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用に伴う人件費の増加、また物流センターの保守費用の増加もあって販管費も拡大し、営業利益は1,359百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は1,543百万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円（前年同期比3.5％減）となりました。」
売上高は前年同期比2.3％増となった一方、経常利益は前年同期比2.6％減となった。売上高経常利益率は約3.3％で、前年同期の約3.5％から低下している。 - FY2024-Q2四半期利益率低下有価証券報告書
「利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用による人件費の拡大、また物流センターの保守費用の増加もあって販管費が増加し、営業利益は924百万円(前年同期比1.5％減）、経常利益は1,078百万円(前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は713百万円(前年同期比4.2％減）となりました。」
当第２四半期連結累計期間の売上高31,645百万円と経常利益1,078百万円から算出される売上高経常利益率は約3.4％で、前年同期の約3.6％から低下している。コスト増加が利益面の低下要因として説明されている。 - FY2024-Q1四半期利益率低下有価証券報告書
「利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用による人件費の拡大、また光熱費の高騰もあって販管費が増加し、営業利益は456百万円(前年同期比4.6％減）、経常利益は524百万円(前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円(前年同期比4.5％減）となりました。」
売上高は前年同期比1.7％増となった一方、経常利益は前年同期比3.6％減となり、高水準の売上高経常利益率を保つ目標に対して四半期の利益面が低下している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高経常利益率は3.3％となりました。これは売上高が増加したことに伴い経常利益も順調に拡大したことによるものであります。」
通期の売上高経常利益率は3.3％となり、前年度の3.2％から0.1ポイント上昇した。高水準の売上高経常利益率を保つ目標に対する数値上の前進を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「上記の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は落ち着いてきたものの、引き続き衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は堅調で、とりわけＥＣ展開企業への販売が好調を維持しており、売上高は45,696百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費や燃料費の増加等のコスト上昇要因はあるものの、売上高の増加により売上総利益が拡大したことや、前連結会計年度の第１四半期には物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、営業利益は1,374百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益は1,585百万円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,071百万円（前年同期比46.0％増）となりました。」
売上高45,696百万円、経常利益1,585百万円から算出される売上高経常利益率は約3.5％で、前年同期の約2.7％から上昇している。コスト上昇要因がある中で利益率目標に対する数値上の前進を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費や燃料費の増加等の減益要因があったものの、売上高の増加により売上総利益が拡大したことや、前連結会計年度の第１四半期には物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、 営業利益は939百万円 (前年同期比 12.0％増 ）となりました。外貨建て保険の為替差益による利益増加もあり 経常利益は1,115百万円 (前年同期比 20.2％増 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円 (前年同期比 31.3％増 ）となりました。」
売上高30,776百万円、経常利益1,115百万円から算出される売上高経常利益率は約3.6％で、前年同期の約3.2％から上昇している。売上増加・売上総利益拡大等を背景に、利益率目標に対する数値上の前進を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きを見せつつあったものの、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は底堅さを維持しており、15,702百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費増加等の減益要因があったものの、売上高の増加により売上総利益が拡大したことや、前第１四半期連結累計期間は物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、営業利益は478百万円（前年同期比96.4％増）、経常利益は544百万円（前年同期比102.5％増）となりました。」
売上高15,702百万円、経常利益544百万円となり、数値上の売上高経常利益率は約3.5％で、前年同期の約1.8％から上昇している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高経常利益率は3.2％となりました。これは売上高が増加したことに伴い経常利益も順調に拡大したことによるものであります。」
高水準の売上高経常利益率を保つ目標を継続し、通期の売上高経常利益率は3.2％となった。 - FY2022-Q3目標指標低下有価証券報告書
「一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は1,038百万円、経常利益は1,170百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は733百万円となりました。」
当第３四半期連結累計期間の売上高43,387百万円と経常利益1,170百万円から、売上高経常利益率は約2.7％となる。前年同期の約3.6％から低下しており、高水準の利益率を保つ目標に対する指標低下を示している。 - FY2022-Q2目標指標低下有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルス感染症が急速に再拡大し、それに伴う緊急事態宣言の再発出による外出自粛が継続したことから、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要が底堅く推移し、29,244百万円となりました。一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は838百万円、経常利益は927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は567百万円となりました。」
当第２四半期連結累計期間の経常利益は927百万円、売上高は29,244百万円で、売上高経常利益率は約3.2％となる。前年同期の約3.7％から低下し、高水準の利益率を保つ目標に対する指標低下を示している。 - FY2022-Q1目標指標低下有価証券報告書
「一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は243百万円、経常利益は268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円となりました。」
当四半期の経常利益は268百万円で、売上高15,047百万円に対する売上高経常利益率は約1.8％となる。前年度通期の3.2％から低い水準であり、高水準の利益率を保つ目標に対する指標低下を示している。 - FY2021目標指標低下有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高経常利益率は3.2％となり、前連結会計年度と比較して0.2％低下しました。これは売上高が増加したことにより売上総利益が拡大したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益が減少したことによるものであります。」
高水準の売上高経常利益率を保つ目標に対し、通期指標は3.2％となり、前年度の3.4％から0.2ポイント低下した。 - FY2021-Q3目標指標低下有価証券報告書
「上記の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による衛生用品の需要増加があり、またまとめ買いによる生活必需品の販売拡大も継続していることにより41,253百万円(前年同期比5.6％増)となりました。一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等が影響して販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,315百万円(前年同期比8.4％減)、経常利益は1,479百万円(前年同期比5.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は995百万円(前年同期比5.6％減)となりました。」
売上高は前年同期比で増加した一方、経常利益は前年同期比5.7％減となり、高水準の売上高経常利益率を保つ目標に対して利益面の低下を示している。 - FY2020目標指標低下有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高経常利益率は3.4％となり、前連結会計年度と比較して0.2％低下しました。」
高水準の売上高経常利益率を保つ目標に対し、通期指標は3.4％となり、前年度の3.6％から0.2ポイント低下した。 - FY2019目標指標低下有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高経常利益率は3.6％となり、前連結会計年度と比較して0.5％低下しました。」
高水準の売上高経常利益率を保つ目標に対し、当年度の指標は3.6％で前年度から0.5ポイント低下した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。」
卸売業と受託物流業の相乗効果によって高水準の売上高経常利益率を維持する目標を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。」
売上高経常利益率を経営指標として採用し、卸売業と受託物流業の相乗効果によって高水準を維持する目標を初めて明示している。