譲渡制限付株式報酬制度による株主との利害共有
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-31。
- FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）9,350株 20,429,750円」
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,350株を処分し、制度の運用実績を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 9,900株 処分予定先 当社の従業員181名 9,050株 当社子会社の従業員17名 850株」
従来の取締役向け譲渡制限付株式報酬に加え、当社および子会社の従業員198名を対象とする制度へ対象範囲が拡大した。譲渡制限期間は2024年７月31日から2027年７月30日までである。 - FY2022再掲有価証券報告書
「非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主の皆様とより一層の価値共有を促進することを目的とする譲渡制限付株式報酬とし、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、当社普通株式を交付するものとする。その額は取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して年額50,000千円以内とする。」
中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度と、年額上限5,000万円の設計を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主の皆様とより一層の価値共有を促進することを目的とする譲渡制限付株式報酬とし、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、当社普通株式を交付するものとする。その額は取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して年額50,000千円以内とする。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会が個人別報酬の決定方針を決議し、年額上限50,000千円の非金銭報酬として制度内容を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、株式報酬として、2018年６月28日開催の第51期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続して開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）2,100株 1,808,965円」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に2,100株の自己株式処分を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
平成30年６月28日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を承認した。年額50,000千円、年間上限50,000株、譲渡制限期間30年間という制度設計を示している。