新規物流センターの稼働率向上と高品質・効率的な納品
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に中部小牧物流センターを開設する。2026年２月 事業拡大に対応するため、埼玉県加須市に埼玉加須物流センターを開設する。」
中部小牧物流センターを2025年10月に、埼玉加須物流センターを2026年２月に開設したことを沿革で開示している。物流拠点の拡充が進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月 事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。」
事業拡大への対応として、厚木物流センターを開設したことを沿革で開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新小牧物流センター（仮称） 事務所および物流センター 6,125,440 1,689,640 借入金 2024年７月 2025年９月 当該地域における出荷能力60％増」
前回開示された新小牧物流センター計画が、投資予定総額、既支払額、着手・完了予定時期、出荷能力の増加率を伴う具体的な設備計画として更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、新小牧物流センター（仮称）建設に伴う工事請負契約の締結を決議いたしました。設備投資額 約45億円（土地及び建物） 完成期日 2025年３月予定」
新小牧物流センター建設の工事請負契約を決議し、約45億円の投資額と2025年３月予定の完成期日を開示している。物流センターの新設計画が具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「利益面は、配送エリアの拡大により運賃負担が増したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生によりコストが増加したものの、売上が伸長したことや、既存物流センターの稼働率が向上したことにより、営業利益は1,656百万円、経常利益は1,823百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,202百万円となりました。」
既存物流センターの稼働率向上が実績として示され、営業利益等の増加要因として説明されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。」
物流センターの稼働率向上と、高品質・効率的な納品の実現方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は906百万円(前年同期比10.1％減)、経常利益は1,040百万円(前年同期比5.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は695百万円(前年同期比4.7％減)となりました。」
物流拠点の増設に伴う固定費が発生している状況を継続して開示している。稼働率や納品品質・効率についての新たな進捗は明示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し」
物流拠点の増設が実施済みであることが記載され、拠点拡張に伴う固定費の発生も確認できる。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年８月 事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設（賃借）する。2020年１月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設（賃借）する。」
事業拡大に対応する物流センターの開設を、川越と小牧で具体的に実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。」
物流センターの稼働率向上と、高品質・効率的な納品の実現方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や運賃の上昇によるコスト増加もあり、営業利益は1,307百万円(前年同期比19.0％減)、経常利益は1,415百万円(前年同期比18.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円(前年同期比13.0％減)となりました。」
前期稼働の物流センターが引き続き費用要因となっていることを記載している。稼働率や納品品質・効率に関する新たな進捗は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益面は仕入先からのリベートが減少したことや、前期に稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加したこと、また人件費や配送コストが上昇したこともあり、営業利益は345百万円(前年同期比41.6％減)、経常利益は380百万円(前年同期比39.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期比38.5％減)となりました。」
前期に稼働した物流センターが引き続き減価償却費の増加要因となっている。稼働率や納品効率の新たな進捗は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、新規に取得した物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。」
新規取得物流センターの稼働率向上と納品品質・効率の改善方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましては新センター稼働に伴う初期コスト等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みを継続したことにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,614百万円(前年同期比116.1％)、経常利益は1,731百万円(前年同期比119.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円(前年同期比105.5％)となりました。」
新センター稼働に伴う初期コストの発生と、物流拠点を稼働させている状況を継続して記載している。新たな稼働マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益面は新センター稼働に伴う初期コスト等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,188百万円(前年同期比125.5％)、経常利益は1,267百万円(前年同期比126.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は792百万円(前年同期比108.5％)となりました。」
新センター稼働と初期コストの発生、および物流拠点活用に関する状況を継続して記載している。新たな稼働マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「利益面は新センター稼働に伴う初期コストにより販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みにより売上総利益が拡大し、営業利益は590百万円(前年同期比141.0％)、経常利益は629百万円(前年同期比140.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は380百万円(前年同期比132.9％)となりました。」
新センターが稼働したことを具体的な進展として記載している。稼働初期コストも発生しているため、利用効率の改善そのものまでは確認できない。 - FY2017前進有価証券報告書
「利益面は売上高が増加したことに加え、物流センター及び配送トラックの稼働率が向上したことによる効率化の影響で、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制されたため、営業利益は1,700百万円(前連結会計年度比131.2％)、経常利益は1,774百万円(前連結会計年度比124.5％)となりました。」
物流センターに加えて配送トラックの稼働率も向上し、費用増加の抑制と利益増加に結び付いた実績を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「利益面は売上高が増加したことに加え、物流センター及び配送トラックの稼働率向上による効率化の影響で、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制されたため、営業利益は1,389百万円(前年同期比150.7％)、経常利益は1,454百万円(前年同期比144.4％)となりました。」
物流センターの稼働率向上に加え、配送トラックの稼働率向上による効率化が販売費及び一般管理費の増加抑制につながった実績を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「物量の増加により物流センターの稼働率が向上し、作業効率が高まったことにより販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制されたため」
物流センターの稼働率向上に加え、作業効率の向上と販売費及び一般管理費の増加抑制が実績として示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「物量の増加により物流センターの稼働率が向上し、固定費負担が相対的に減少したこと等から販売費及び一般管理費の増加が抑制されました。」
物流センターの稼働率向上が実績として記載され、固定費負担の相対的減少にもつながっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、新規に取得した物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。」
取得済み物流センターの活用を、稼働率と納品品質・効率の向上につなげる方針である。