受託物流の物量拡大に対応する体制整備と物流センター生産性の向上
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に中部小牧物流センターを開設する。2026年２月 事業拡大に対応するため、埼玉県加須市に埼玉加須物流センターを開設する。」
物量拡大に対応する物流体制整備として、中部小牧物流センターおよび埼玉加須物流センターを開設した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「利益面は、売上高の減少があったものの売上総利益がほぼ横ばいで推移したことや、運賃等の経費減少や物流センターの運営効率化によるコスト削減等が寄与したこともあり、営業利益は1,140百万円(前年同期比3.7％増）となりました。」
物流センターの運営効率化によるコスト削減が利益に寄与したと記載しているが、前回開示と同じ施策の継続であり、新たな拠点稼働等のマイルストーンは示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月 事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。」
物量拡大に対応する物流拠点整備として、厚木物流センターを開設した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益面は、売上高の増加による売上総利益の拡大に加え、物流センターの運営効率化によるコスト削減等が寄与し、営業利益は1,100百万円(前年同期比19.0％増）、経常利益は1,159百万円(前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は767百万円(前年同期比7.5％増）となりました。」
物流センターの運営効率化によるコスト削減が利益増加に寄与したという、物流センター生産性向上の具体的な実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新小牧物流センター（仮称） 事務所および物流センター 6,125,440 1,689,640 借入金 2024年７月 2025年９月 当該地域における出荷能力60％増」
中部地区の物量増加に対応する物流体制整備について、新小牧物流センターの着手時期、完了予定、投資額および出荷能力60％増という具体的な拡張内容が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社における中部地区の物量増加に対応するため、物流センターの新設を行うことといたします。」
中部地区の物量増加への対応策として、新小牧物流センターの新設を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は834百万円でした。その主なものは、物流センターの移転に伴う新規設備の取得で337百万円、また既存物流センターの物流設備の増強で機械装置が53百万円、配送、運搬車両で37百万円、その他、建設仮勘定が309百万円であります。」
物流センター移転に伴う新規設備取得や既存物流設備の増強を実施し、物量対応・生産性向上のための設備面の体制整備を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は1,038百万円、経常利益は1,170百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は733百万円となりました。」
配送エリアの拡大および物流センター移転による物量・配送範囲への対応体制を継続している。新たな拠点開設等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は838百万円、経常利益は927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は567百万円となりました。」
配送エリアの拡大および物流センター移転による物量・配送範囲への対応体制を継続している。新たな拠点開設等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、外出自粛傾向が継続していることから衛生用品や日用消耗品の需要が底堅く推移し、15,047百万円となりました。一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は243百万円、経常利益は268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円となりました。」
配送エリアの拡大および物流センターの移転が実施され、物量・配送範囲への対応体制が具体的に変化した。一方、運賃増加や移転初期費用も発生している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。」
受託物量の拡大に対応する体制整備、物流機器の導入・改良、生産性向上を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等が影響して販売費及び一般管理費が増加し」
物流拠点の増設による物量対応の体制を継続している一方、人件費・固定費の発生が費用増加要因となっている。新たな拠点開設等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は906百万円(前年同期比10.1％減)、経常利益は1,040百万円(前年同期比5.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は695百万円(前年同期比4.7％減)となりました。」
物流拠点の増設による物量対応の体制整備を継続しているが、生産性向上に関する新たな具体的進捗は記載されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し」
事業拡大・物量増加への対応として物流拠点を増設したことが記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年８月 事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設（賃借）する。2020年１月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設（賃借）する。」
受託物流を含む事業拡大への対応として、物流拠点を２か所開設した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。」
受託物量の拡大に対応する体制整備、物流機器の導入・改良、生産性向上を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や運賃の上昇によるコスト増加もあり、営業利益は1,307百万円(前年同期比19.0％減)、経常利益は1,415百万円(前年同期比18.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円(前年同期比13.0％減)となりました。」
物量対応のために前期稼働した物流センターが引き続き減価償却費の増加要因となっている。物流センターの生産性向上に関する新たな進捗は明示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「アットスタッフ㈱ 物流関連事業運営及び請負」
平成29年10月設立のアットスタッフ㈱を連結子会社とし、物流関連業務の運営・請負体制を追加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましては新センター稼働に伴う初期コスト等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みを継続したことにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,614百万円(前年同期比116.1％)、経常利益は1,731百万円(前年同期比119.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円(前年同期比105.5％)となりました。」
物量対応のための新センターが稼働していることと、初期コストが発生していることを継続して開示している。生産性向上に関する新たな進捗は明示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益面は新センター稼働に伴う初期コスト等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,188百万円(前年同期比125.5％)、経常利益は1,267百万円(前年同期比126.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は792百万円(前年同期比108.5％)となりました。」
物量対応のための新センターが稼働していることと、初期コストが発生していることを継続して開示している。生産性向上についての新たな進捗は明示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「利益面は新センター稼働に伴う初期コストにより販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みにより売上総利益が拡大し、営業利益は590百万円(前年同期比141.0％)、経常利益は629百万円(前年同期比140.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は380百万円(前年同期比132.9％)となりました。」
物量対応のための新センターが稼働したという体制整備上のマイルストーンを記載している。一方、生産性向上の効果ではなく初期コストの発生も併記されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「前連結会計年度に取得した物流センターの初期費用の影響も無くなり、また売上高の増加により保有資産の稼動率が高まったため、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制され、営業利益は前連結会計年度に比べ404百万円(31.2％)の増加となりました。」
売上高増加により保有資産の稼働率が高まり、受託物流を含む物流資産の効率化が利益増加に寄与した実績を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「利益面は売上高が増加したことに加え、物流センター及び配送トラックの稼働率向上による効率化の影響で、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制されたため、営業利益は1,389百万円(前年同期比150.7％)、経常利益は1,454百万円(前年同期比144.4％)となりました。」
物流センターおよび配送トラックの稼働率向上による効率化が、費用増加の抑制に結び付いた実績を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「物量の増加により物流センターの稼働率が向上し、作業効率が高まったことにより販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制されたため」
物量増加への対応として、物流センターの稼働率・作業効率が向上し、費用増加の抑制につながった実績を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「物量の増加により物流センターの稼働率が向上し、固定費負担が相対的に減少したこと等から販売費及び一般管理費の増加が抑制されました。」
受託物量の増加に対して、物流センターの稼働率向上と固定費負担の相対的減少という実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「物流関連事業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。」
受託物流の取扱量拡大に対し、ソフト・ハードの体制整備、新規機器導入、既存機器改良で対応する計画を示している。