人手不足による人件費増加と粗利率低下
FY2018-Q1に初出。25回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
中山福がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- 2026-07-31悪化決算
「運賃等の変動費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加」
運賃・人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加が引き続き記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後物流業界での労働力不足や労働環境の変化等により、物流コストの増加が深刻化する場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
従来の人手不足による人件費・運賃増加の実績記載に加え、物流業界の労働力不足等による物流コスト増加の深刻化を独立した将来リスクとして明示している。 - 2026-05-08再掲決算
「当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の上昇、」
人手不足に伴う人件費上昇を経営環境上の負担として引き続き記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減についてもグループ全社を挙げて推進いたしましたが、売上高増加等に伴い運賃が高止まりしたことにより、」
物流面の作業効率化による人件費抑制と全社的な経費削減を実施した。運賃の高止まりは継続したものの、営業利益は前年同期の損失から154百万円の利益へ改善している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「一方で、運賃の増加による影響は、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減を全社挙げて推進したことで、営業利益６百万円（前年同期は営業損失１億98百万円）」
運賃増加や人件費負担が続く中、物流面の作業効率化による人件費抑制と全社的な経費削減を実施し、営業損失から営業利益へ改善したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「損益面においては、収益性の高い「プラスチック日用品製造事業」及び「インテリア用品製造・販売事業」が好調だったものの、上記の売上高及び粗利率の減少要因に加え、人件費及び物流費の高止まりによる影響などにより、営業損失２億17百万円（前年同期は営業利益１億61百万円）、経常利益33百万円（前年同期比92.4％減）となりました。」
人件費・物流費の高止まりが継続し、営業利益が前年同期の利益から営業損失2億17百万円へ転じ、経常利益も前年同期比92.4％減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業損失１億98百万円（前年同期は営業損失３百万円）、経常損失28百万円（前年同期は経常利益１億90百万円）となりました。」
人件費・物流費の高止まりが続き、営業損失は前年同期の3百万円から1億98百万円へ拡大し、経常利益も損失に転じた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業損失１億１百万円（前年同期は営業損失95百万円）、経常損失７百万円（前年同期は経常利益５百万円）となりました。」
人件費・物流費の高止まりが続き、営業損失は前年同期から拡大し、経常利益も損失に転じたと記載している。コスト負担の業績影響が当四半期でさらに数値化されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁によって粗利率を前年同期水準に維持したものの、主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業利益１億15百万円（前年同期比79.1％減）」
価格転嫁で粗利率を維持した一方、人件費・物流費の高止まりが営業利益を大きく押し下げ、コスト負担が継続している。 - FY2023-Q3粗利率回復と物流費負担の併存有価証券報告書
「物価上昇を背景とした原価高騰の販売価格への転嫁等が粗利率の回復に寄与したものの、高止まりしている運賃等の物流費の負担等がそれを相殺する形となり、営業利益１億61百万円（前年同期比41.9％減）となりました。」
販売価格の見直し等により粗利率は回復したものの、高止まりする運賃等の物流費負担がその効果を相殺し、営業利益は前年同期比41.9％減となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。」
当年度は収益性の高い商品の販売等により利益が改善した一方、人件費・物流コストの上昇は引き続き見込まれるリスクとして記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」の粗利率は、主に収益性の高い商品の販売が伸長したことで改善しました。」
収益性の高い商品の販売伸長による粗利率改善を記載している。人件費・運賃等のコストリスク自体に関する新たな変更は示されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「損益面におきましては、収益性の高い商品の販売が伸長したこと等により、営業利益４億63百万円（前年同期は営業損失74百万円）、経常利益６億59百万円（前年同期比329.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億14百万円（前年同期比755.0％増）となりました。」
収益性の高い商品の販売伸長により、前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増加したと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループにおきましても、収益の確保が難しいなか、人件費・物流コストの上昇や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大懸念による販売先の慎重な対応を受けるなど、厳しい事業運営を余儀なくされました。このようななか、当社グループにおきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めて参りました。」
人件費・物流コスト上昇等の負担は継続している一方、収益性の高い商品の販売強化により粗利率は改善している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「収益性の高い商品の販売強化に努めたことにより、粗利率は改善しているものの、「家庭用品卸売事業」の売上高が減少したことに加え、「その他」インターネット通信販売事業の業績悪化により、営業損失１億58百万円（前年同期は営業損失１億91百万円）となりました。」
収益性の高い商品の販売強化により粗利率が改善し、営業損失も前年同期の1億91百万円から1億58百万円へ縮小した。一方、事業全体ではなお営業損失が続いている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「損益面におきましては、粗利率等の改善により営業損失74百万円（前年同期は営業損失１億75百万円）、経常利益１億53百万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比17.1％減）となりました。」
収益確保が厳しい状況は続く一方、粗利率等の改善により営業損失は前年同期の1億75百万円から74百万円へ縮小した。なお、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「売上高の減少及び運賃等の販売コスト増により営業損失１億93百万円（前年同期は営業損失１億53百万円）」
運賃等の販売コスト増が当四半期の損益悪化要因として記載され、営業損失は前年同期より拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされました。」
競争環境の激化に伴う収益確保の厳しさと、人手不足を背景とする人件費・運賃等の増加が当年度も実際の運営状況として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされております。」
人件費や運賃等の経費増加と収益確保の厳しさが引き続き実際の運営状況として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされております。」
人件費や運賃等の経費増加が引き続き実際の運営状況として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされております。」
人件費の増加に加えて運賃等の増加も引き続き実際の運営状況として記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、このような競争環境の激化に伴い粗利率が低下する一方、人手不足を背景とする人件費や運賃の増加等により一層厳しい運営を余儀なくされました。」
人手不足に伴う人件費・運賃の増加と粗利率低下が当年度の実際の経営状況として記載され、リスクの影響が顕在化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、このような市場環境の悪化に伴う粗利率の低下、人手不足に伴う人件費の増加など、依然として厳しい状況であります。」
市場環境悪化に伴う粗利率低下と、人手不足に伴う人件費増加が引き続き当社グループの状況として記載されている。具体的な影響額は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、このような市場環境の悪化に伴う粗利率の低下、人手不足に伴う人件費の増加など、依然として厳しい状況であります。」
市場環境悪化に伴う粗利率低下と、人手不足に伴う人件費増加が引き続き当社グループの状況として記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにおきましても、このような市場環境の悪化に伴う粗利率の低下、人手不足に伴う人件費の増加など、依然として厳しい状況であります。」
人手不足に伴う人件費増加と市場環境悪化による粗利率低下が、当四半期の業績分析上の実際の状況として初めて明示された。数値による影響額は示されていない。