サステナブルな企業経営の推進
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業行動規範、社員行動規範、環境方針および品質方針を定めるとともに、中期経営計画において「顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献」および「ESG視点によるサステナビリティ経営の推進」を掲げております。(CO２削減目標：2050年ゼロ) 年次有給休暇取得率 2026年度までに70.0％ 91.3％ 年次有給休暇取得日数 2026年度までに12.3日 16.1日 女性比率 2026年度までに30.0％ 23.6％ 男性育児休業取得率 2026年度までに10.0％ 90.0％ 女性育児休業取得率 2026年度までに100.0％ 100.0％」
2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減目標を明示し、2026年度目標に対する有給休暇取得率・取得日数、男性育児休業取得率等の実績を更新した。 - 2026-03-11再掲決算説明資料
「ESG（環境・社会・ガバナンス）は、企業価値向上の前提条件として継続的に取組んでいます。」
ESGを企業価値向上の前提条件として継続的に取り組み、Greenでんき、フードドライブ活動、全社コンプラ研修を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、水力発電などの再生可能エネルギーの利用やLED照明への切換えなど、2019年度を基準年度とした中長期的な温室効果ガス(GHG)排出量の削減計画を検討しております。 年次有給休暇取得率 2026年度までに70.0％ 78.2％ 年次有給休暇取得日数 2026年度までに12.3日 14.5日 女性比率 2026年度までに30.0％ 23.6％ 男性育児休業取得率 2026年度までに10.0％ 37.5％ 女性育児休業取得率 2026年度までに100.0％ 100.0％」
従来はサステナビリティ指標・目標を未設定としていたが、2050年カーボンニュートラルに向けたGHG削減計画、2019年度を基準とするScope1・2排出量、ならびに2026年度までの人的資本関連目標と実績を開示し、指標・目標の具体化が進んだ。 - FY2023サステナビリティ開示の具体化・目標未設定有価証券報告書
「当社グループのサステナビリティに関する指標および目標については、本有価証券報告書提出日現在で設定しておりませんが、2025年４月期を初年度とする次期中期経営計画の策定とあわせて検討してまいります。なお、CO2排出量の測定および目標設定につきましても、外部コンサルティング会社と連携し検討を行っております。」
サステナビリティについてガバナンス、戦略、リスク管理を具体的に開示する一方、指標・目標は未設定で、2025年4月期を初年度とする次期中期経営計画とあわせて検討するとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「加えて、中期経営計画にも掲げておりますとおり、『「安心」をつなぐ企業グループ』として、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。」
過去に主たる課題から消えていたサステナブル経営が、「安心」をつなぐ企業グループおよびESG視点によるサステナビリティ経営として再び明示され、表現が具体化している。 - FY2021削除有価証券報告書FY2018に主たる取組み課題として記載された「サステナブルな企業経営の推進」は、FY2021の主たる取組み課題には明示されていない。
- FY2018初出有価証券報告書
「① サステナブルな企業経営の推進」
FY2018の主たる取組み課題として、サステナブルな企業経営の推進を初めて明示している。