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ナ・デックス(7435)・施策前進

高付加価値の抵抗溶接製品開発とグループ一体の高度化

FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

19記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2020再掲FY2023-Q2 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 320202021: 420212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
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高付加価値抵抗溶接制御製品の開発・高度化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置について、日系自動車関連企業向け仕様のソフトウエア開発・製品化を進めております。また、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の改良を進めております。」

    抵抗溶接制御装置の日系自動車関連企業向けソフトウエアの製品化、非破壊検査を用いない品質判定機能の改良、コストダウン・操作性改良・設計変更を進めている。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8千7百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の方向性に重要な変更はないとし、当中間連結会計期間の研究開発費総額87百万円を記載している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置の現行製品について、オプション機能の追加および各種バリエーション対応を行っており、顧客のニーズを随時、製品に反映することで顧客満足度の向上を図り、新規顧客の獲得にも取組んでおります。また、同制御装置の新型機についても、主に日系自動車関連企業向け仕様などの開発・製品化を進めております。」

    抵抗溶接制御装置の機能追加、バリエーション対応、新型機の開発・製品化を継続している。研究開発費は363百万円で、研究開発の方向性に大きな転換は記載されていない。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千7百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費総額を2億6,700万円と記載している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期累計期間の研究開発費総額を9,400万円と記載している。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は、半導体などの部品不足の影響を受け、抵抗溶接制御装置の生産が滞る状況となっており、これに対応するため代替部品の仕様調査、動作検証および設計変更などを行っております。」

    抵抗溶接制御装置について、部品不足に対応する代替部品調査、動作検証、設計変更を継続している。研究開発費は355百万円である。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千8百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費総額を2億6,800万円と記載している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6千4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計期間の研究開発費総額を1億6,400万円と記載している。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとして開発を完了し、他機器とネットワークで接続する通信仕様についても開発を進めており、今後は国内市場向けの製品についても検討・開発を進めてまいります。」

    中国市場向けインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機について開発完了に到達し、ネットワーク接続仕様の開発と国内市場向け検討へ進んでいる。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、当第2四半期累計期間の研究開発費総額を1億9,100万円と記載している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、当第1四半期累計期間の研究開発費総額を1億200万円と記載している。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとて開発を進めており、試作機の動作確認・品質確認の評価試験が完了しております。現在、中国現地企業においてサンプル機を評価頂いており、追加機能の開発を並行して進めております。」

    中国市場向けインバータ式抵抗溶接制御装置について、試作機の動作確認・品質確認の評価試験が完了し、中国現地企業でサンプル機評価の段階に進んだ。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千7百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費総額を2億5,700万円と記載している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6千3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計期間の研究開発費総額を1億6,300万円と記載している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期の研究開発費総額を9,400万円と記載している。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとし、国内市場のニーズと合わせて製品仕様を決定しており、現在、試作機の動作確認を行っております。また、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても継続して開発を行っております。」

    中国市場と国内市場を対象とするインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機を開発し、試作機の動作確認段階に到達した。適応制御についても、計測対象を拡張した品質向上開発を進めている。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、従来製品の後継機となる交流インバーター式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。」「また、アルミ溶接用途の普及機として、従来製品である600A(アンペア)機をベースに800Aインバーター式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。」

    交流インバーター式の後継機と、600A機をベースとする800A機を開発し、抵抗溶接製品のラインナップと難板組・アルミ溶接への対応を具体的に進めた。
  18. FY2017前進有価証券報告書

    「抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、Ethernet/IP通信仕様の抵抗溶接制御装置を開発いたしました。本製品は、米国子会社製の製品を用いて開発を行っており、グループ会社が一体となった製品の高度化・効率化に取組んでおります。また、マーケットニーズに基づき機能を絞ったベーシック仕様の交流式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。」

    Ethernet/IP通信仕様の製品および新興国市場向けベーシック仕様製品を開発し、米国子会社製品の活用を含むグループ一体の製品高度化を進めた。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、Ethernet/IP通信仕様、Webサーバー機能、フリーフォーマット機能等を搭載した抵抗溶接制御装置および大容量インバーター式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。これらの製品は、米国子会社製の製品を用いて開発を行っており、グループ会社が一体となった製品の高度化・効率化に取組んでおります。また、新興国市場をターゲットとして溶接条件設定の簡単化を図るため、溶接対象の板組を自動判別する機能を搭載したポータブルスポット溶接用抵抗溶接制御装置を開発いたしました。本製品は、自動車関連企業においてモニター評価を実施頂き高評価を得ており、今秋以降、海外拠点での2次評価を行う予定となっております。」

    通信機能、大容量インバーター、自動判別機能など具体的な製品開発を進め、米国子会社製品の活用と海外拠点での二次評価にも言及している。
一緒に動いた変遷

「役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入」は、この変遷が動いた19回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入5回
  3. 2積極投資と人財育成による付加価値・メーカー機能の強化4回
  4. 3CMSによる資金効率向上と流動性確保4回
  5. 4自社開発による国産レーザ加工システムの提供3回
  6. 5連結業績の増収増益3回
  7. 6コアコンピタンスである接合事業の基盤強化・確立3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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