仕入先との代理店契約・商権の喪失
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
伯東がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、商権の維持や新規獲得に向けた取組みを継続しておりますが、仕入先企業における事業再編、販売子会社の設立、直販化、競合代理店への商流変更等により、商権を喪失する場合があります。」
仕入先の事業再編、直販化、競合代理店への商流変更による商権喪失リスクを継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,442億87百万円（前年同期比27.1％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は59億29百万円（同43.3％減）となりました。」
大手半導体メーカー製品の商流変更による減収が通期の電子部品事業に現れ、売上高・セグメント利益の減少要因となった。商権・商流変更リスクの影響が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収及び前年度における連結売上総利益の押し上げ要因となった円安進行による為替影響も当第２四半期累計期間は比較的軽微でありました。」
大手半導体メーカー製品の商流変更による減収が引き続き電子部品事業の減収要因となっている。前年度に具体化した商流変更の影響を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「電子部品事業では、車載関連用途のＩＣが引き続き堅調に推移しましたが、テレビ等の民生機器分野や産業機器分野を中心にコロナ禍の大幅な需要増の反動や中国の景気低迷等の影響を受けました。また、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収及び前年度における連結売上総利益の押し上げ要因となった円安進行による為替影響も当第１四半期は軽微でありました。」
大手半導体メーカー製品の商流変更による減収が当第1四半期にも現れており、前年度に具体化した商権・商流変更の影響が継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度にて大手半導体メーカー製品の商権の喪失があり、当初より低収益性ビジネスのため利益への影響は軽微でした」
大手半導体メーカー製品の商権喪失が当連結会計年度に実際に発生した。Infineon社の旧Cypress社製品に係る取引移管では、2023年3月期の売上高に棚卸資産移管額を含め41,554百万円が計上されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、主要取引先であるインフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社（以下Infineon社）の製品販売において、この度一部大手顧客との取引を、2023年３月期をもって他代理店に移管することになりました。」
旧Cypress社製品を含む一部大手顧客向け取引の他代理店への移管について、2023年3月期をもって実施する方針を再確認している。前四半期に具体化した商権喪失リスクに新たな対象範囲や発生事実の追加はない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「この度、旧Cypress社製品の一部の大手顧客への販売を他代理店に移管することになりました。」
主要取引先Infineon社の代理店施策により、旧Cypress社製品の一部大手顧客向け販売を2023年３月期をもって他代理店へ移管することが決定した。対象製品の2022年３月期売上高は273億56百万円で、連結売上高の14.3％を占めており、商権喪失リスクが具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「電子・電気機器事業では、５Ｇ関連や海底ケーブル等の通信インフラ向け光製品が伸長し、真空機器やプリント基板製造装置の販売も半導体関連向けに堅調に推移しましたが、化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響により、対前年同期比で減収となりました。」
化合物半導体製造装置の販売代理店権解消が引き続き電子・電気機器事業の減収要因となっている。一方、5G・海底ケーブル等の光製品や真空機器は伸長・堅調に推移した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「電子・電気機器事業では、５Ｇ関連や海底ケーブル等の通信インフラ向け光製品が伸長し、真空機器の販売も半導体関連向けに堅調に推移しましたが、プリント基板製造装置の販売減少と化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響により、対前年同期比で減収となりました。」
化合物半導体製造装置の販売代理店権解消が引き続き電子・電気機器事業の減収要因となっている。新たな商権喪失の発生は記載されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「電子・電気機器事業においては５Ｇ関連の光通信機器が伸長しましたが、化合物半導体製造装置の一部商権消失による影響により、対前年同期比で減収となりました。」
化合物半導体製造装置の一部商権消失が実際に発生し、電子・電気機器事業の減収要因として現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「買収による仕入先企業の消滅や仕入先企業の販売子会社設立などにより商権を喪失する場合があるため、今後も主要商権の喪失が業績に影響を与える場合があります。」
仕入先の買収や販売子会社設立による代理店商権喪失のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「買収による仕入先企業の消滅や仕入先企業の販売子会社設立などにより商権を喪失する場合があるため、今後も主要商権の喪失が業績に影響を与える場合があります。」
代理店契約の解除、仕入先の買収・販売子会社設立による主要商権喪失を、商社事業の根幹に関わるリスクとしている。