回収期間と支払期間の差による資金繰りリスク
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
伯東がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに69社。
- FY2026CCC長期化と営業CF収入の併存有価証券報告書
「キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月) 2022年３月 4.1 2023年３月 4.0 2024年３月 5.5 2025年３月 5.1 2026年３月 5.3」
CCCは5.1か月から5.3か月へ長期化した一方、棚卸資産の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入を確保した。運転資本負担と営業CF収入が併存している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、棚卸資産の増加額24億93百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益29億35百万円、仕入債務の増加額21億75百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは38億75百万円の収入となりました。なお、前年同期には棚卸資産の減少等により２億11百万円の収入となっておりました。」
棚卸資産の増加による資金負担は生じたものの、税引前利益と仕入債務の増加により営業CFは前年同期の2億11百万円から38億75百万円へ改善し、資金繰り負担は緩和した。 - FY2025対処有価証券報告書
「キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月) 2024年３月期 5.5 2025年３月期 5.1」
CCCは5.5か月から5.1か月へ短縮した。棚卸資産の出荷が進み、営業活動によるキャッシュ・フローも前年の87億12百万円の収入から105億89百万円の収入へ改善した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、仕入債務の減少額45億９百万円等の支出要因がありましたが、棚卸資産の減少額24億95百万円、税金等調整前中間純利益37億90百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは２億11百万円の収入となりました。なお、前年同期には売上債権の減少等により86億96百万円の収入となっておりました。」
棚卸資産の減少はあったものの、仕入債務45億9百万円の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の86億96百万円から2億11百万円へ大幅に縮小した。運転資金の回収・支払差による資金繰り負担が再び表れている。 - FY2024CCC悪化と営業CF改善の併存有価証券報告書
「キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月) 2023年３月期 4.0 2024年３月期 5.5」
CCCは4.0か月から5.5か月へ長期化し、棚卸資産も70億40百万円増加した。一方、売上債権の156億82百万円減少により営業活動によるキャッシュ・フローは前年の33億82百万円の支出から87億12百万円の収入へ改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加額35億88百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少額119億16百万円、税金等調整前四半期純利益61億35百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは60億96百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、棚卸資産の増加額137億67百万円等により、134億３百万円の支出となっておりました。」
棚卸資産は35億88百万円増加したものの、売上債権が119億16百万円減少し、営業キャッシュ・フローは前年同期の134億３百万円の支出から60億96百万円の収入へ改善した。運転資金負担と資金繰りリスクが大きく緩和した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加額20億60百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少額107億15百万円、税金等調整前四半期純利益45億88百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは86億96百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には棚卸資産の増加額等により89億89百万円の支出となっておりました。」
棚卸資産は20億60百万円増加したものの、売上債権が107億15百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の89億89百万円の支出から86億96百万円の収入へ改善した。運転資金負担と資金繰りリスクが大きく緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加額23億59百万円等の減少要因がありましたが、売上債権の減少額121億61百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは120億54百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の増加額49億41百万円等により、33億11百万円の支出となっておりました。」
棚卸資産は23億59百万円増加したものの、売上債権が121億61百万円減少し、営業キャッシュ・フローは前年同期の33億11百万円の支出から120億54百万円の収入へ改善した。回収・支払期間差に伴う資金繰り負担は大きく緩和している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益121億46百万円、仕入債務の増加額18億39百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加額78億64百万円、棚卸資産の増加額62億43百万円等の支出要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは33億82百万円の支出となりました。」
CCCは4.1か月から4.0か月へやや短縮したものの、売上債権・棚卸資産の増加により営業キャッシュ・フローは前年の8億72百万円の収入から33億82百万円の支出へ転じ、短期借入金も増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益106億14百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加額40億36百万円、棚卸資産の増加額137億67百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは134億３百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、棚卸資産の増加額83億１百万円等により、16億69百万円の支出となっておりました。」
売上債権40億36百万円、棚卸資産137億67百万円の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の16億69百万円の支出から134億3百万円の支出へ拡大した。運転資金負担と資金繰りリスクが大幅に悪化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益73億16百万円、仕入債務の増加額40億60百万円等の収入要因がありましたが、棚卸資産の増加額106億95百万円、売上債権の増加額58億５百万円等の支出要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは89億89百万円の支出となりました。」
棚卸資産106億95百万円、売上債権58億05百万円の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の７億41百万円の収入から89億89百万円の支出へ転じた。運転資金負担と資金繰りリスクが大きく悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益39億75百万円等の収入要因もありましたが、棚卸資産の増加額42億86百万円、売上債権の増加額49億41百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは33億11百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益21億45百万円等により、33億83百万円の収入となっておりました。」
棚卸資産42億86百万円、売上債権49億41百万円の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の33億83百万円の収入から33億11百万円の支出へ転じた。運転資金負担が再び拡大している。 - FY2022改善と運転資金負担が併存有価証券報告書
「当連結会計年度においては、売上債権の増加額47億63百万円、棚卸資産の増加額84億98百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益72億60百万円、仕入債務の増加額41億69百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは８億72百万円の収入となりました。」
売上債権・棚卸資産の増加による運転資金負担は続いた一方、営業キャッシュ・フローは収入を確保した。ＣＣＣは4.4か月から4.1か月へ短縮したが、前年の74億18百万円の収入からは減少しており、改善と負担が併存している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益61億71百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加額45億56百万円、棚卸資産の増加額83億１百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは16億69百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益27億54百万円、棚卸資産の減少額24億99百万円等により、48億99百万円の収入となっておりました。」
売上債権45億56百万円、棚卸資産83億1百万円の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の48億99百万円の収入から16億69百万円の支出に転じた。運転資金負担が再び拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加額33億46百万円、売上債権の増加額18億10百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益41億55百万円、仕入債務の増加額８億５百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは７億41百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少額等により15億27百万円の収入となっておりました。」
棚卸資産33億46百万円、売上債権18億10百万円の増加により運転資金負担が生じ、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の15億27百万円から7億41百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、たな卸資産の増加額８億77百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益21億45百万円、売上債権の減少額16億５百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは33億83百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少額64億７百万円等により12億51百万円の収入となっておりました。」
在庫増加による支出は続いたが、売上債権の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは33億83百万円の収入となった。前年同期の12億51百万円を上回り、運転資金負担は改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益43億98百万円、半導体需要の急激な増加による電子部品の販売伸長に伴うたな卸資産の減少額44億31百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは74億18百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には車載用途ＩＣの新規商流の開始に伴うたな卸資産の増加額111億36百万円等により162億88百万円の支出となっておりました。」
前年度の営業活動によるキャッシュ・フロー162億88百万円の支出から、当年度は74億18百万円の収入へ改善した。棚卸資産も44億31百万円減少した。一方、CCCは4.3か月から4.4か月へ長期化しており、運転資本リスクが解消したとは記載していない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「半導体需要の急激な増加による電子部品の販売伸長に伴い、売上債権の増加27億62百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益27億54百万円、たな卸資産の減少24億99百万円、仕入債務の増加12億10百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは48億99百万円の収入となりました。なお、前年同四半期にはたな卸資産の増加等により142億75百万円の支出となっておりました。」
売上債権の増加による支出はあったが、たな卸資産の24億99百万円減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは48億99百万円の収入となった。前年同四半期の142億75百万円の支出から、運転資金負担は大きく改善した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、車載用途ＩＣ等の在庫増加によるたな卸資産の増加額27億12百万円、仕入債務の減少額25億42百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益15億21百万円、売上債権の流動化等による売上債権の減少額44億97百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは15億27百万円の収入となりました。なお、前年同四半期にはたな卸資産の増加額等により４億61百万円の支出となっておりました。」
在庫増加による運転資金負担は続いたが、売上債権の流動化等による売上債権44億97百万円の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の4億61百万円の支出から15億27百万円の収入へ改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、車載用途ＩＣ等の在庫増加によるたな卸資産の増加額71億10百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の流動化等による売上債権の減少額64億７百万円、仕入債務の増加額13億40百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加等により４億41百万円の収入となっておりました。」
車載用途IC等の在庫増加による運転資金負担は続いたが、売上債権の流動化等で売上債権を64億07百万円減少させ、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の4億41百万円から12億51百万円へ改善した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新規商流立ち上げ等に伴うたな卸資産の増加88億３百万円、売上債権の増加70億29百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは142億75百万円の支出となりました。なお、前年同四半期にはたな卸資産の増加等により13億35百万円の支出となっておりました。」
新規商流立ち上げ等に伴う在庫増加88億03百万円、売上債権増加70億29百万円により、営業活動によるキャッシュ・フローは142億75百万円の支出となった。前年同期の13億35百万円の支出から運転資金負担が大幅に拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「税金等調整前四半期純利益15億78百万円、仕入債務の増加額55億50百万円等の収入要因がありましたが、たな卸資産の増加額50億51百万円、売上債権の増加額12億81百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは４億61百万円の支出となりました。」
在庫50億51百万円、売上債権12億81百万円の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが4億61百万円の支出となり、前四半期の営業キャッシュ・フロー収入から資金負担が悪化した。売上債権流動化等による改善努力も継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にありますが、売上債権の流動化等によってキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、たな卸資産の増加額８億51百万円等の支出要因がありましたが、仕入債務の増加額15億11百万円、税金等調整前四半期純利益７億13百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは４億41百万円の収入となりました。」
在庫増加による運転資金負担は続いている一方、売上債権の流動化等によるキャッシュ・コンバージョン・サイクル改善策を明示し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億41百万円の収入となった。資金繰りリスクへの対処が具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「税金等調整前当期純利益35億44百万円、減価償却費６億85百万円等がありましたが、たな卸資産の増加額29億87百万円、売上債権の増加額22億57百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは11億98百万円の支出となりました。」
棚卸資産29億87百万円、売上債権22億57百万円の増加により営業キャッシュ・フローが11億98百万円の支出となり、前年度の4億50百万円の支出から運転資金負担が拡大した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「税金等調整前四半期純利益27億91百万円等の収入要因がありましたが、たな卸資産の増加34億31百万円、売上債権の増加９億56百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは13億35百万円の支出となりました。」
たな卸資産34億31百万円、売上債権９億56百万円の増加が営業活動によるキャッシュ・フローの支出要因となり、運転資金負担が第３四半期累計でも実績として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「たな卸資産の増加額８億23百万円、法人税等の支払額５億５百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益20億７百万円、仕入債務の増加額７億11百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは14億26百万円の収入となりました。」
たな卸資産が８億23百万円、売上債権が２億円増加し、運転資金負担が引き続き実績として現れている。ただし、仕入債務の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローは14億26百万円の収入となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「たな卸資産の増加額15億35百万万円等の支出要因がありましたが、仕入債務の増加額22億４百万円、税金等調整前四半期純利益11億91百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは19億84百万円の収入となりました。」
たな卸資産の増加が15億35百万円の営業キャッシュ・フロー支出要因となり、回収・支払期間の差に伴う運転資金負担が引き続き実績に現れている。ただし、仕入債務の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローは19億84百万円の収入となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売掛債権平均回収期間(月) 2.9 支払債務平均支払期間(月) 1.7」
回収期間2.9か月と支払期間1.7か月の差が残り、売上債権20億89百万円・たな卸資産44億68百万円の増加により営業キャッシュ・フローが4億59百万円の支出となった。資金負担が通期でも実績として現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「税金等調整前四半期純利益38億96百万円等の収入要因がありましたが、たな卸資産の増加34億86百万円、売上債権の増加25億71百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは13億35百万円の支出となりました。」
売上債権の増加が営業キャッシュ・フローの支出要因として実際に現れ、回収と支払のタイミング差に伴う資金負担が開示された。 - FY2017対処有価証券報告書
「売掛債権平均回収期間(月) 3.1 支払債務平均支払期間(月) 1.7」
売掛債権の平均回収期間は前年度の3.4か月から3.1か月、支払債務の平均支払期間は1.9か月から1.7か月となり、回収・支払期間の差は縮小した。 - FY2016初出有価証券報告書
「得意先からの資金回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への支払期間との差が当社グループの財務状況、及びキャッシュ・フロー面に影響を与えます。」
当期の売掛債権平均回収期間は3.4か月、支払債務平均支払期間は1.9か月で、売上債権増加による営業キャッシュ・フローへの支出も記載されている。