独立系技術商社としての顧客起点・高付加価値化
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、こうした変化に対応し、顧客課題の把握とその解決に向けて社内外のリソースを組み合わせ、複合的かつ最適な価値を提供してまいります。」
顧客課題を起点に社内外のリソースを組み合わせ、複合的な価値を提供する顧客起点・高付加価値化の方針を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、下記3つの「H」を念頭に、これまで培ってきた技術力という強みに加え、問題解決に向けた共創をリードすることで、顧客の事業成功・事業成長の遂行に必要な価値を提供する企業＝イネーブラーとしての役割を拡大し、ビジョンの実現を目指してまいります。」
顧客起点・ソリューション提供の方針を、「顧客の進化を加速させるイネーブラー」として再定義し、High-Value、High-Technology、Humanityの3つの「H」を軸に共創をリードする役割へと拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「電子・電気機器事業においては2023年７月に熊本に新たにサービスセンターを設置し、半導体関連の堅調な投資ニーズを取り込んでおります。」
半導体関連の投資需要を取り込むため、2023年7月に熊本サービスセンターを設置した。顧客へのサービス提供力・提案力を高める具体的な拠点整備が示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「したがって、同事業における対処の方向性は、従来の単品販売ビジネスから「情報力×技術力×提案力」で対価を得るソリューションビジネスへの進化を志向することにより、存在価値を高めて収益性の向上を目指すこと」
単品販売から情報力・技術力・提案力を組み合わせたソリューションビジネスへ進化する顧客起点・高付加価値化の方向性を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは仕入先メーカーと連携し、技術的側面からの顧客サポートを充実させることにより、その強みを発揮してまいりました。商社でありながら、それぞれの事業分野に技術部門を設け、企画・開発・設計段階からの技術提供や機器の設置、調整、メンテナンスまで総合的な技術サービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。」
独立系技術商社として、技術部門、顧客起点の総合技術サービス、仕入先との連携による差別化を継続して説明している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「したがって、同事業における対処の方向性は、従来の単品販売ビジネスから「情報力×技術力×提案力」で対価を得るソリューションビジネスへの進化を志向することにより、存在価値を高めて利益創出を目指すこと」
顧客起点・高付加価値化の方針を、単品販売から情報力、技術力、提案力で対価を得るソリューションビジネスへの進化として明確に再定義した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ユーザーオリエンテッド（顧客視点）に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価値の創造と、その極大化を図ります。」
顧客視点の営業、コーディネーション機能、付加価値創造を重視する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ユーザーオリエンテッド（顧客視点）に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することにより、結果的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。」
顧客視点、コーディネーション機能、重点顧客攻略を通じて付加価値を高め、代理店ナンバーワンの地位を維持する方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあります。これにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商品開発につなげることも可能としています。」
独立性、幅広い商材、顧客ニーズに応じた供給と共同開発を、企業価値の源泉として説明している。