新市場・新規事業への進出
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後はインド、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドといった新興市場での事業成長に注力してまいります。」
Rabyteの取得を通じ、従来の中華圏・ASEAN中心の展開から、インド、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドを含む新興市場での事業成長へ対象を広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業に加え、前期下半期より材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は前期下半期より加わった受託分析・試験評価事業により20億94百万円（前年同期比336.8％増）となりました」
新規事業として取り込んだ受託分析・試験評価事業が当中間連結会計期間にも継続し、その他の事業の売上高拡大に寄与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」を新設し、全社視点での事業・ソリューション開発を推進してまいります。」
新市場・新規事業の開拓を、専管組織であるビジネスインキュベーションセンターの新設と全社視点の事業・ソリューション開発に具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社においても取引先企業に対して受託分析事業のクロスセル提案をおこなうことで、より川上への事業参入が可能になるものと見込んでおります。」
クリアライズの受託分析事業について、既存取引先へのクロスセルを通じた川上領域への参入を見込んでいる。新規事業展開が具体的な取得案件と販売施策に結び付けられた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このような環境下、工業薬品事業では当社が培ってきた省エネルギーや環境改善技術を進化させ、環境関連や電子産業等の成長産業向けた新たなニーズ開拓に取り組んでおります。」
環境関連、電子産業などの成長分野を対象とする新たなニーズ開拓を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「またEV関連のパワーデバイス・再生エネルギー関連・生成ＡＩサーバ関連等は引き続き好調に推移している一方、産業機器分野では在庫調整の影響など、用途・市場によって好不調がまだら模様となっております。」
EV関連パワーデバイス、再生エネルギー、生成AIサーバ関連を成長・好調領域として継続記載している。一方、産業機器などでは在庫調整の影響が残り、市場ごとのばらつきも併記している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「一方、EV関連のパワーデバイスやカーボンニュートラルなどのグリーン関連事業は今後の市場拡大も期待されており、積極的な投資が継続しております。また生成ＡＩ分野に関する技術の進歩が続いており、これらの用途に対する新たな需要及び成長期待も高まっております。」
従来の車載・産業機器・通信等に加え、EV関連パワーデバイス、カーボンニュートラルなどのグリーン関連事業、生成AI用途を新たな成長期待領域として明示した。グリーン関連では積極的な投資の継続も記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「成長性の確保が課題となっている電子・電気機器事業においては医療・レーザー関連の新規事業の立ち上げ、工業薬品事業においてはエレクトロニクス産業向けの製品開発に注力するとともに、ローカルビジネスの拡大が課題となっている海外事業においては、環境やロボット分野の事業化を進めてまいります。」
新規事業の対象を医療・レーザー、エレクトロニクス産業向け薬品、環境、ロボット分野へ具体化し、事業化を進める対象範囲を広げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、無人化・省力化設備投資の拡大や複合機需要の増加等により、産業機器分野やＯＡ機器分野の販売も増加いたしました。」
無人化・省力化設備投資を背景に産業機器分野の販売が増加したほか、工場内の環境モニタリング設備等に関連する機器需要も好調に推移した。成長・新規領域への展開が電子・電気機器事業の増収として具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「電子・電気機器事業においては、引き続き半導体関連の設備投資の活発化によりプリント基板製造装置や真空機器の販売が伸長しました。」
半導体関連設備投資を背景に、プリント基板製造装置・真空機器の販売が伸長した。電子・電気機器事業の売上高は115億40百万円（前年同期比12.3％増）となり、成長市場への展開が実績として進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「電子・電気機器事業においては、半導体製造関連の活発な設備投資により真空機器やプリント基板製造装置が好調に推移し、対前年同期比で増収となりました。」
半導体製造関連の設備投資を背景に、真空機器・プリント基板製造装置の販売が伸長した。電子・電気機器事業の売上高は前年同期比15.3％増、セグメント利益は同44.2％増となり、成長市場への展開が業績として進展している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各事業において技術と情報を活かし、成長する医療・環境・エネルギー分野を中心に、ＳＤＧｓの目標を意識した新規ビジネスの開拓を展開してまいります。」
医療・環境・エネルギーを中心とする新規ビジネス開拓の方針を、外部資源の活用とともに継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費関連に一服感があり、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣ、コネクタ等の販売は伸びが鈍化しましたが、民生・産業機器分野及び車載関連分野向け各種半導体デバイス及びＬＣＤパネル等一般電子部品の販売は増加しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,144億86百万円（前年同期比14.7％増）となり、販売増加に伴う利益額の増加と為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は30億35百万円（同444.1％増）となりました。」
PC・タブレット向け需要に一服感がある一方、民生・産業機器および車載関連向け半導体デバイス・一般電子部品の販売が増加し、電子部品事業の売上高は前年同期比14.7％増、セグメント利益は444.1％増となった。成長領域への展開が業績として進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への引き合いが増加し、通信インフラ向け光製品の販売も堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億56百万円（前年同期比28.3％増）となりました」
半導体関連設備投資、プリント基板製造装置、真空機器、通信インフラ向け光製品で引き合い・販売の増加が示され、新規・成長市場への展開が売上高前年同期比28.3％増として現れている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「全部門横断の新規事業プロジェクトにより、将来、第５の収益の柱となる事業を創出する」
新市場・新規事業への展開を、全部門横断のプロジェクトによって将来の第5の収益の柱を創出する取り組みへと具体化した。医療、環境、エネルギーなどへの展開も併記している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣやコネクタ等一般電子部品が伸長し、５Ｇ関連の光部品の販売も堅調に推移しました。また、車載用途ＩＣについても、需要の急回復と前年度第３四半期に取引が開始された新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。」
テレワーク・巣ごもり消費を背景とするPC・タブレット・一般電子部品、5G光部品、車載用途ICの販売拡大が続いた。前年度第3四半期に開始した新規商流も増収に寄与し、新市場・新規事業の展開が実績として進展している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより設備投資は低調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの常態化によるＰＣやサーバーなどの需要拡大、さらに次世代通信規格「５Ｇ」の商用化により、半導体を始めとする電子部品の需要は堅調に推移しました。また、第１四半期に急激な減産を余儀なくされた自動車業界においても、第２四半期には国内及び中国市場における生産が回復に転じるなど、徐々に落ち着きを取り戻しました。」
テレワーク常態化によるＰＣ・サーバー需要、５Ｇ商用化による電子部品需要、自動車生産の回復を引き続き成長領域として記載している。新たな市場領域の追加はない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方、車載用途ＩＣについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連企業の減産の影響が顕在化しているものの、当社グループにおいては、前年度下期より商流が開始した新規事業により、対前年同期比で増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は288億84百万円（前年同期比3.0％増）となり、増収に加えて国内及び海外子会社の収益性の改善により、セグメント利益は３億98百万円（同48.0％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による自動車減産の影響下でも、前年度下期に商流を開始した車載用途ICの新規事業が増収に寄与した。新規事業の実績と電子部品事業の売上高・利益の増加が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの電子部品事業においては引き続き光通信関連向け及び自動車関連の半導体デバイスの需要が堅調に推移し、加えて新たな商流獲得もあり、売上高は電子部品事業全体で前年四半期を大きく上回りました。」
5G通信機器関連、光通信関連、自動車関連の半導体デバイスに加え、新たな商流を獲得し、電子部品事業の売上高が前年同期を大きく上回った。成長市場への展開が実績として進展している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新通信規格である５G関連、IoTなどの投資加速により、通信関連電子部品の販売が伸長いたしました。」
5G・IoT関連投資の加速と通信関連電子部品の販売伸長を継続して記載している。新たな市場領域の追加や別の具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「５G通信インフラ向け光部品の販売も伸長いたしました。」
従来のIoT・車載関連などの成長領域に加え、5G通信インフラ向け光部品の販売伸長が示され、新たな成長市場への展開が実績として確認される。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「エレクトロニクス事業においては、モジュールビジネス等のＥＭＳ事業、アパレル・流通等の多様な業種をターゲットとした業務管理ソリューション事業、乳がん用画像診断装置などの医療関連機器事業などを推進してまいります。」
新規事業の対象をIoT、環境、医療、化粧品等からさらに具体化し、EMS、業務管理ソリューション、医療関連機器など複数の事業領域を明示して展開範囲を広げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、データストレージ関連やカーエレクトロニクス分野などの拡大により、半導体への需要が引き続き高い水準で推移いたしました。」
データストレージ関連やカーエレクトロニクス分野の拡大を背景に、半導体需要が高水準で推移しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、IoTやカーエレクトロニクス分野などの拡大により、半導体を中心に電子部品、及び電子・電気機器への需要が引き続き高い水準で推移しております。」
IoTおよびカーエレクトロニクス分野の拡大を背景とする需要の高水準を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、新規事業開発については、住宅関連分野や環境関連分野及び医療や化粧品などのライフサイエンス分野などにおいて、M&Aを積極的に活用しながら、早期の事業化を目指してまいります。」
住宅、環境、医療、化粧品など従来の事業領域外への展開と早期事業化の方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「車載分野・スマートフォン分野において旺盛な半導体需要が継続しており、IoT（Internet of Things）向け製品への進展も期待されております。」
車載・スマートフォン分野を足掛かりとしたIoT市場への拡大期待を引き続き示している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「上記背景により、自動車産業向け車載関連製品並びに産業用機械向け製品の需要は堅調に推移しており、今後のIoT（Internet of Things）市場への拡大が期待されます。」
従来の新市場・新規事業の対象に加えて、車載・産業用機械向け製品を足掛かりとするIoT市場への拡大を新たに示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「つきましては、エレクトロニクス事業では、スマートハウス事業などの住宅関連分野や医療機器分野など、工業薬品事業では、洗浄ビジネスなどの環境関連分野や化粧品分野など、従来の事業領域にとらわれない新たな分野に積極的に挑戦して、早期の事業化を目指します。」
従来からのスマートハウス・医療機器に加え、洗浄ビジネス、環境関連、化粧品分野まで対象を具体化し、早期事業化を目標として新規事業の範囲と進展期待を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「各事業部の新規事業開発部門において、スマートハウス事業、環境機器や医療機器分野など、従来のエレクトロニクスの枠にとらわれない新市場の開拓と事業領域の拡大に注力してまいります。」
既存のエレクトロニクス領域に限定せず、スマートハウス、環境機器、医療機器などを新規領域として挙げている。