営業活動の維持拡大と同業他社情報収集を目的とする株式保有
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- 2026-08-12前進決算説明資料
「政策保有株式の売却により投資有価証券売却益2.8億円を計上」
政策保有株式の売却が当四半期の売却益計上として具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は５銘柄で、株式数の減少に係る売却価額の合計額は2,358百万円であります。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、当年度に5銘柄を売却し23億58百万円を回収した。一方、商権獲得目的の非上場株式への100百万円の新規投資も行っている。 - FY2025縮減継続と商権獲得投資の併存有価証券報告書
「非上場株式 1 61 商権獲得のための新規投資によるもの」
政策保有株式の縮減方針を継続し、上場株式1銘柄を305百万円で売却した一方、商権獲得を目的とする非上場株式への61百万円の新規投資も行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は５銘柄で、株式数の減少に係る売却価額の合計額は367百万円であります。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、当年度に5銘柄を売却し、売却価額合計367百万円となった。資本コストと取引利益・配当による収益率を比較する検証方針も継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出２億21百万円等の支出要因がありましたが、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券の売却による収入16億89百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは12億８百万円の収入となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づく投資有価証券の売却により16億89百万円を回収した。前年度に続く縮減方針が、当第2四半期累計期間の売却実績として具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「戦略的に保有する意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針であり、毎年、取締役会において個別銘柄毎に経済的合理性等を精査し、保有継続の適否を検証いたします。」
政策保有株式の保有合理性を資本コストと取引利益・配当による収益率で検証する方法を具体化し、当年度には2銘柄を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出１億73百万円等がありましたが、政策保有株式の縮減方針に基づく投資有価証券の売却による収入８億51百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは６億１百万円の収入となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づく売却収入が、前回開示の2億64百万円から年間8億51百万円へ具体化し、縮減方針の実行実績が示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「政策保有株式の縮減方針に基づく投資有価証券の売却による収入２億64百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは95百万円の収入となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、投資有価証券を売却して2億64百万円の収入を得た。意義の希薄な政策保有株式を縮減する方針が、具体的な売却実績として進展している。 - FY2019後退有価証券報告書
「戦略的に保有する意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針であり、毎年、取締役会において個別銘柄毎に経済的合理性等を精査し、保有継続の適否を検証いたします。」
政策保有株式について、営業関係の維持・強化という従来の保有目的に加えて、意義が希薄な銘柄を縮減し、毎年個別に継続保有の適否を検証する方針を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「上記株式は全て、営業活動の維持拡大及び同業他社の情報収集の為に保有しております。」
政策保有株式について、営業活動の維持拡大および同業他社の情報収集を保有目的とする説明を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「上記株式は全て、営業活動の維持拡大及び同業他社の情報収集の為に保有しております。」
政策保有株式について、営業活動の維持拡大と同業他社の情報収集を保有目的として説明している。