当期純利益・ROEを勘案する業績連動役員報酬
FY2017に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-08-21前進株式の発行・処分
「本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。」
業績連動型株式報酬制度について、委任型執行役員等を対象とする役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴い、31,700株の自己株式処分を決議した。制度の導入方針が具体的な実行手続に進んだ。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2026年6月より役員報酬制度の改訂を行い、業績連動部分の比率を高め、事業計画の達成、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高める制度とします。」
役員報酬制度について、業績連動部分の比率を高める改訂を予定し、財務的な定量項目に加えてESG項目を評価項目に組み入れる方向を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年7月24日に取締役6名への6,300株の自己株式処分が完了した。また、6月14日には取締役を兼務しない執行役員4名へ1,600株を処分しており、株式報酬制度の運用が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年７月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、業務執行取締役6名に普通株式6,700株を処分し、2023年7月26日に払込手続きを完了した。前回の執行役員向け処分に続き、取締役向け制度の運用実績が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。」
取締役を兼務しない執行役員を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬について、2023年6月16日に5名へ2,500株を処分し、払込手続きを完了した。役員報酬制度の対象範囲を執行役員にも広げた運用実績が示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業務執行取締役の業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の基本報酬に対する報酬構成比率の目安は、以下のとおりといたします。基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝1：0.5：0.25」
固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成比率、営業利益とROEをKPIとする報酬方針を継続している。当年度には取締役6名へ15,500株の譲渡制限付株式を処分した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2022年７月22日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役６名に普通株式15,500株を処分し、2022年７月22日に払込手続きを完了した。企業価値向上へのインセンティブと株主価値共有を目的とする制度の運用がさらに進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2021年７月21日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役6名に普通株式24,600株を処分し、2021年7月21日に払込手続きを完了した。株主価値共有を目的とする株式報酬制度の運用がさらに進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝1：0.5：0.25 ※業績連動報酬の上記比率は、上限額が支給された場合であり、業績指標（KPI）の達成度合いに応じて0～0.5の範囲で変動いたします。」
役員報酬について、固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成比率を1：0.5：0.25と具体化し、業績連動部分をROE5％水準利益との差額に基づき0～0.5の範囲で変動させる方針を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 2020年７月22日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
従来の当期純利益・ROEを勘案する業績連動報酬に加え、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2020年7月22日に34,700株の自己株式処分の払込手続きを完了した。企業価値向上へのインセンティブと株主価値の共有を目的とし、年額70百万円以内の報酬枠と退任時までの譲渡制限期間を定めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「総支給額＝（当期純利益－連結ROE５％水準利益）×５％」
業績連動報酬について、従来の当期純利益・ROE水準の勘案という説明から、連結ROE5％水準利益を基準とする具体的な算式を示している。当事業年度の連結ROEは4.6％であった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、当期純利益とROEの水準を勘案して決定しております。」
役員報酬を定額報酬と業績連動報酬で構成し、当期純利益とROEを判断要素とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「役員報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と業績連動報酬とで構成しております。また、業績連動報酬は、当期純利益とROEの水準を勘案して決定しております。」
役員報酬を定額報酬と業績連動報酬で構成し、業績連動部分の判断要素として当期純利益とROEを明示している。