新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り前提
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年12月期中に概ね収束するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。」
会計上の見積りの前提が、従来の2022年12月期中の収束仮定から、2023年12月期中の概ね収束仮定へ更新され、重要な影響はないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2022年12月期中に概ね収束するものと仮定し」
会計上の見積りの前提が、前年度の「来期は緩やかに回復」から、2022年12月期中に影響が概ね収束するとの仮定へ整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、来期は緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
前四半期までの「当連結会計年度末まで継続し、来期は緩やかに回復」という仮定から、当年度末まで継続するとの明示を省き、来期の緩やかな回復を前提とする記載へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度末まで継続し、来期は緩やかに回復すると仮定した会計上の見積りについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、当連結会計年度末まで継続し、来期は緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性について、入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで継続し、来期に緩やかに回復するとの仮定で会計上の見積りを行っている。