執行役員制度による現場意思決定の迅速化と業務執行機能の強化
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2022。
初穂商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2022執行役員の担当・人選を変更有価証券報告書
「2023年４月より、執行役員は１名で、営業副本部長兼中部地区内装・ＡＬＣ事業統括兼開発事業部長 斎藤 陽介であります。」
執行役員1名体制は維持しつつ、2023年4月からの担当者を営業副本部長兼中部地区内装・ALC事業統括兼開発事業部長に変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、導入しております。」
執行役員制度の目的である現場意思決定の迅速化、業務執行機能の強化、現場意見の反映を再確認している。 - FY2020執行役員の担当者・所管を変更有価証券報告書
「執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、経営会議の活性化を図るため、導入しております。執行役員は１名で、経営管理室長兼経理部長 成田 哲人であります。」
執行役員1名体制は維持されたが、前年度の東日本地区統括担当者から経営管理室長兼経理部長へ担当者・所管が変わっている。 - FY2019後退有価証券報告書
「執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、経営会議の活性化を図るため、導入しております。執行役員は１名で、東日本地区統括兼北関東営業所長 渋川 信幸であります。」
執行役員制度の目的は継続しているが、前年度の2名体制から1名体制へ減少している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、東日本地区統括兼北関東営業所長 渋川 信幸、経理部長 林 浩成であります。」
執行役員制度の目的は維持されつつ、執行役員が前年度の1名から2名へ増員され、経理部長も加わった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、東日本地区統括兼北関東営業所長 渋川 信幸であります。」
執行役員制度を、現場の意思決定迅速化・業務執行機能強化・現場意見の反映の仕組みとして説明しており、執行役員1名の体制を記載している。