建設需要の想定超過減少と商品価格の大幅変動
FY2016に初出。21回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
初穂商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建築コストの高止まりや金利上昇などを要因として、持家や分譲住宅といった建築需要が減退しております。」
前回の新設住宅着工戸数のおおむね横ばいという認識から、建築コスト高止まりと金利上昇を背景に持家・分譲住宅の建築需要が減退する状況へ悪化している。 - 2026-05-12顕在化決算
「低調な国内建設需要に伴い、非住宅向けにおいても販売量が想定を下回り、全事業セグメントにおいて厳しい状況となりました。」
建設需要の低調さが非住宅向け販売量の想定未達として実績化している。 - FY2025-H1住宅着工の減少から法改正反動を伴う横ばいへ有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動があったものの、おおむね横ばいで推移しており」
前回の新設住宅着工戸数減少から、法改正に伴う駆け込み需要の反動はあるもののおおむね横ばいとの認識へ変化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が減少しているため荷動きが鈍く、人件費等のコスト増加も重なり、前年同四半期比において減収減益となりました。」
建設需要減少リスクについて、新設住宅着工戸数の減少がエクステリア事業の荷動き鈍化及び減収減益として実際に現れている。 - FY2023-Q3建設需要の持ち直しを継続確認有価証券報告書
「建設需要が持ち直しつつある中で、収益力の向上のため、仕入価格の相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を維持したことにより、」
前四半期に続き建設需要の回復傾向を記載している。一方、事業別には中京圏の物流倉庫需要の減退やALC建材の代替製品普及による受注減少も続いており、用途別の需要分化がみられる。 - FY2023-Q2全体需要の回復と特定用途の需要減退を併記有価証券報告書
「全国的に建設需要が回復傾向であったこと及び仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したことにより、前年同四半期比において増収増益となりました。」
全国的な建設需要は回復傾向とする一方、住環境関連事業では中京圏の物流倉庫建設需要の減退やALC建材の代替製品普及による受注減少が続いており、需要動向が用途別に分化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「主にＡＬＣ金具副資材の販売における中京圏の物流倉庫の建設需要の減退やＡＬＣ建材の代替製品の普及から工事案件の受注が減少したこと等により、前年同四半期比において減収減益となりました。」
全体として住宅建設等が底堅い一方、住環境関連事業では中京圏の物流倉庫建設需要の減退とALC建材の代替製品普及により、工事案件の受注減少が実際の減収減益として現れている。 - FY2022-Q3住宅需要の底堅さと設備投資の持ち直しを確認有価証券報告書
「民間投資においては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られておりますが、住宅建設については、底堅い動きとなっております。」
前四半期の住宅建設のおおむね横ばいから、住宅建設は底堅い動きとする認識へ変化している。設備投資の持ち直しも併記している。 - FY2022-Q2住宅建設は持ち直しからおおむね横ばいへ有価証券報告書
「民間投資については、住宅建設はおおむね横ばいで推移しており、設備投資においては持ち直しの動きが見られております。」
前四半期に記載された新設住宅着工全体の持ち直しから、住宅建設はおおむね横ばいとの認識へ変化している。設備投資は持ち直しの動きが見られると記載している。 - FY2022-Q1住宅需要の持ち直しと持家の弱含みを併記有価証券報告書
「新設住宅着工戸数に関しては、全体では持ち直しの動きが見られておりますが、持家の着工戸数に関しては、弱含みで推移しております。」
建設需要減少リスクに関して、住宅着工全体には持ち直しの動きがある一方、持家の着工戸数は弱含みと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の建設需要減少リスクが、人口減少、新設住宅、非住宅需要、職工不足による受注制限という項目別の市場縮小リスクとして整理されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により、全国的に建設需要は低調に推移いたしました。」
前四半期から続く建設需要低迷について、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化を背景に全国的な低調さが継続していると記載している。内装建材では関東圏・中京圏の大型物件・工事案件の減少も顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大しており、経済に対する影響は継続していることから、低調な荷動きとなりました。」
建設需要減少リスクの影響が、感染再拡大の継続と低調な荷動きとして当四半期にも現れている。数値による定量化はない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数においては、リーマンショック後に並ぶ水準であり、厳しい経営環境が継続しております。」
建設需要減少リスクが、実際の新設住宅着工戸数の低水準と全国的な荷動きの低調さとして具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、東京五輪関連事業及び国内企業の設備投資の一服による建設需要の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小による影響が継続しており、低調な荷動きとなりました。」
東京五輪関連事業・設備投資の一服と新型コロナウイルスによる経済活動縮小が建設需要の低迷と低調な荷動きにつながる状況を再確認している。 - FY2020-Q2新型コロナウイルスの影響を含む建設需要減少の深刻化有価証券報告書
「しかし、東京五輪関連事業、国内企業の設備投資の一服及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小による影響により、建設需要が減少し低調な荷動きとなりました。」
東京五輪関連事業や設備投資の一服に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動縮小を建設需要減少の要因として追加し、低調な荷動きが続いていると記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、東京五輪関連事業及び国内企業の設備投資の一服に伴い建設需要が減少し、低調な荷動きとなりました。」
建設需要の減少と低調な荷動きが当第1四半期の実績として記載され、建設需要減少リスクの影響が実際に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「長期的に漸減する国内の建築需要と、職工不足の常態化や物流コストの上昇、人材の維持確保に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。」
従来の一般的な建設需要減少リスクが、人口減少、新設住宅個数の減少、非住宅需要の伸び率低下、職工不足の常態化という構造的な市場縮小リスクとして具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取扱い商品は、ビル等の建築に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設需要の減少や商品価格の大幅変動による業績影響の可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の取扱い商品は、ビル等の建築に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建築関連商品の取扱いを背景とした建設需要減少・商品価格変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取扱い商品は、ビル等の建築に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建築関連商品の取扱いが多いことを背景に、建設需要の減少や価格変動による業績影響をリスクとして明示している。