賃借物件・敷金及び保証金の回収リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
カッパ・クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月末現在、302店舗中298店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、12.0％となっております。」
賃借店舗は294店舗から298店舗へ増加し、敷金・保証金の総資産比率も11.6％から12.0％へ上昇した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月末現在、298店舗中294店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、11.6％となっております。」
賃借店舗は292店舗から294店舗、敷金・保証金の総資産比率は11.4％から11.6％へ上昇した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月末現在、296店舗中292店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2024年３月末現在11.4％となっております。」
賃借店舗は前期の301店舗から292店舗へ、敷金・保証金の総資産比率は12.7％から11.4％へ低下した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が12億68百万円増加、機械及び運搬具が６億85百万円増加、工具、器具及び備品が６億94百万円増加、敷金及び保証金が１億45百万円減少したことによるものです。」
敷金及び保証金が前年度末から1億45百万円減少し、賃借物件・保証金に関するエクスポージャーが縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月末現在、305店舗中301店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2023年３月末現在12.7％となっております。」
店舗数と賃借店舗数は減少した一方、敷金・保証金の総資産比率は前期の12.6％から12.7％へ上昇した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が12億13百万円減少、売掛金が７億４百万円増加、機械装置及び運搬具が８億18百万円増加、敷金及び保証金が２億87百万円減少したことによるものです。」
敷金及び保証金が前連結会計年度末から2億87百万円減少し、賃借物件・保証金に関するエクスポージャーが縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が3億97百万円減少、売掛金が89百万円増加、リース資産が１億５百万円減少、敷金及び保証金が１億55百万円減少したことによるものです。」
敷金及び保証金が前年度末から1億55百万円減少し、賃借物件・保証金に関するエクスポージャーが縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月末現在、314店舗中309店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2022年３月末現在12.6％となっております。」
敷金・保証金の総資産比率は前期の13.4％から12.6％へ低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月末現在、318店舗中311店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2021年３月末現在13.4％となっております。」
賃借物件は前年の327店舗中320店舗から318店舗中311店舗となり、敷金・保証金の総資産比率も16.7％から13.4％へ低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年３月末現在、327店舗中320店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2020年３月末現在16.7％となっております。」
賃借物件は331店舗中324店舗から327店舗中320店舗へ、敷金・保証金の総資産比率は17.8％から16.7％へ低下した。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月末現在、331店舗中324店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2019年３月末現在17.8％となっております。」
賃借物件は前年の348店舗中340店舗から331店舗中324店舗となり、敷金・保証金の総資産比率も18.0％から17.8％へ低下した。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月末現在、348店舗中340店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成30年３月末現在18.0％となっております。」
賃借物件は前年の351店舗中343店舗から340店舗へ、敷金及び保証金の総資産比率は22.2％から18.0％へ低下した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年３月末現在、351店舗中343店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成29年３月末現在22.2％となっております。」
賃借物件は前年の342店舗中334店舗から343店舗へ、敷金及び保証金の総資産比率は19.0％から22.2％へ増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末現在、342店舗中334店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成28年３月末現在19.0％となっております。」
賃借先の経営状況により保証金返還や店舗営業継続に支障が発生する可能性を記載している。