新型コロナウイルス感染拡大による来店減少・営業制限
FY2020に初出。18回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
カッパ・クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2025削除有価証券報告書
「(7)システム障害について」
FY2024まで独立して記載されていた新型コロナウイルス感染拡大による来店減少・営業制限のリスクは、FY2025の主要リスク一覧では独立項目として記載されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症へ移行して以降、当社グループの売上高は回復が進みましたが、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動された場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、店舗運営の継続に努めることとしております。」
5類移行後に売上高の回復が進み、従来の営業制限リスクは緩和されたと記載した。一方、再度の感染拡大による時短営業・臨時休業の可能性は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類感染症へ移行されたことから、経済活動正常化の動きが加速し、大企業を中心とした賃金増も後押しとなり、景気は緩やかに回復してきております。」
感染症法上の5類移行により経済活動正常化の動きが加速したと記載し、新型コロナウイルスによる営業制限・来店減少リスクは緩和方向となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や、経済活動正常化の動きが加速し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へ回復基調にありました。」
インバウンド需要の回復と経済活動正常化の加速を記載し、新型コロナウイルスによる営業制限・来店減少リスクは前期より緩和方向となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の位置づけが５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要など回復の動きが見られました。」
行動制限の撤廃と感染症法上の5類移行により、感染症に伴う営業制限・来店減少リスクは前期より緩和されたとの記載となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、マスク着用の判断が個人となるなど行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かっております。」
5類感染症への移行と行動制限の緩和により、感染症に伴う営業制限リスクは前期より緩和された。一方、再度の感染拡大による時短営業・臨時休業の可能性は継続記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症の第８波が生じたことに加え、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰により、様々なモノやサービスの値上げが実施され、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会活動の正常化やインバウンド回復がある一方、第8波の発生と価格高騰による消費マインド冷え込みへの懸念を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきております。」
感染症の再拡大はあったものの社会活動の正常化が進み、前期までの営業制限・来店減少リスクは緩和方向と記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「外食産業におきましては、まん延防止等重点措置が解除され通常の営業活動に戻りつつある一方、原材料・エネルギー価格及び物流費の高騰、急激な円安の進行など事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。」
まん延防止等重点措置の解除と通常営業への回帰を記載し、感染症に伴う営業制限は前期より緩和された。一方、コスト上昇等の圧力は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、提出日現在、新型コロナウイルスの感染拡大について、いまだ収束の見通しが立たないことから、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期がなお不透明で、再度の営業制限・臨時休業による来店客数減少を重要な影響要因として継続記載している。 - FY2022-Q3営業制限解除後も需要回復未達有価証券報告書
「時短営業要請は解除されたものの夜の外出を控える動きは変わらず、また外食する時間帯は混雑する時間を避ける動きもあり、こうした行動変容に対応するために、開店時間を早めて新たなニーズを取り込むことや、逆に生産性向上の為に閉店時間を早めるなどの営業時間の見直しを一部店舗で行いました。」
時短営業要請が解除された後も夜間外出の抑制や混雑回避の行動変容が続き、来店需要の回復が制約されていると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、コロナウイルス第５波の影響により、政府・各地方自治体からの時短営業の要請が全国に広がり、時短営業店舗は一時期最高で257店舗で実施した影響が大きく、本来繁忙期である夏場の売上増大に苦戦しました。」
第5波に伴う時短営業要請が全国に広がり、最大257店舗で時短営業を実施した。繁忙期の売上増大が制約され、感染拡大による営業制限リスクが具体化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、コロナ禍においても安心してお食事をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。」
感染力の強い変異株、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、時短営業や酒類提供制限、外出自粛による来店客数減少が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス禍は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。」
変異株の拡大、三度目の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、時短営業・臨時休業により、感染拡大による営業制限と来店減少のリスクが続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「感染拡大を懸念する影響から不要不急の外出を自粛する傾向が続き、来店客数が減少したことにより売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。」
第3四半期にも外出自粛傾向が続き、来店客数減少と前年同期を大幅に下回る売上高が発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「感染拡大を懸念する影響から不要不急の外出を自粛する傾向が続き、来店客数が減少したことにより売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。」
外出自粛傾向が第2四半期にも続き、来店客数減少と前年同期を大幅に下回る売上高が発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大のため営業店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つため客席数を減らしており、また外出自粛やグループによる会食を敬遠する動きが収まらないことから来店客数の減少に見舞われております。」
新型コロナウイルスによる休業・時短営業、客席数削減、外出自粛・会食回避による来店客数減少が第1四半期にも継続し、第2波への懸念も記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した事業等のリスクとして初めて記載した。来店客数減少、時短営業、臨時休業、売上高減少が既に発生していると記載している。