新型コロナ収束仮定に基づく減損・繰延税金資産評価
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する減損・繰延税金資産等の会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、経済の正常化がより進むと予想され、2023年3月期実績を踏まえ、翌連結会計年度の回転寿司事業の既存店売上高及びデリカ事業の売上高は、同感染症の影響を受ける以前の実績を上回ると仮定しております。」
前期までの「2019年実績とほぼ同水準」への回復仮定から、翌連結会計年度には感染症影響前の実績を上回るとの仮定へ変更した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響前である、2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻ると仮定を置き策定した事業計画に基づき、固定資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等について、合理的な見積りを実施しております。」
業績が2019年実績水準へ戻るとの仮定に基づく減損・繰延税金資産の評価を継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響前である、2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻ると仮定を置き策定した事業計画に基づき、固定資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等について、合理的な見積りを実施しております。」
2019年実績水準への回復を仮定しているが、前四半期に記載された「当第3四半期以降」という回復時期は明示されず、時期の具体性が弱まった。 - FY2023-Q1業績回復想定時期の前倒し有価証券報告書
「今後につきましては、当第１四半期連結累計期間まで外出自粛などの影響が残るものの、第２四半期連結累計期間以降は、新型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻ると仮定を置き策定した事業計画に基づき、固定資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等について、合理的な見積りを実施しております。」
前期末に示した「翌連結会計年度第2四半期以降」の回復想定から、当第2四半期累計期間以降に2019年実績水準へ戻るとの仮定に変更した。 - FY2022業績回復想定時期を翌年度第2四半期以降へ後ろ倒し有価証券報告書
「今後については翌連結会計年度第１四半期までは時短営業が解除されても外出自粛などの影響が残るものの、翌連結会計年度第２四半期以降に業績は、新型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。」
前回の第4四半期以降という想定から、業績回復時期を翌年度第2四半期以降へ後ろ倒しした。 - FY2022-Q3業績回復想定時期を第4四半期以降へ後ろ倒し有価証券報告書
「今後についてはワクチン接種が進むことにより感染拡大防止に必要な行動制限が緩和されることが予想されることから、ワクチン接種効果が出てくると期待される第４四半期以降に業績は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。」
感染収束・業績回復の想定時期を第4四半期以降とし、従前の第3四半期以降という想定から後ろ倒しした。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「今後についてはワクチン接種が進むことにより感染拡大防止に必要な行動制限が緩和されることが予想されることから、ワクチン接種効果が出てくると期待される当第３四半期以降に業績は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。」
業績回復の想定時期を、前年度末の「翌年度第3四半期以降」から、ワクチン接種効果が期待される「当第3四半期以降」へ変更した。 - FY2021感染収束想定時期を翌年度第3四半期へ再後ろ倒し有価証券報告書
「ワクチン接種効果が出てくると期待される翌年度第３四半期以降に業績は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。」
感染収束・業績回復の想定時期を、前回の「翌年度第1四半期末を目途」から、ワクチン効果が期待される翌年度第3四半期以降へ変更した。 - FY2021-Q3感染収束想定時期の後ろ倒し有価証券報告書
「各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、翌年度第１四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。」
前四半期の「当事業年度第3四半期末を目途」から、感染収束の想定時期を「翌年度第1四半期末を目途」へ変更している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、当事業年度第３四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。」
新型コロナウイルス感染拡大が当事業年度第3四半期末を目途に概ね収束するとの仮定を置き、事業計画に基づいて固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もった。