安定配当・株主優待・業績連動還元
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
カッパ・クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに14社。
- FY2026後退有価証券報告書
「この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ながら、無配とさせていただきたく存じます。」
安定配当・株主優待・業績連動還元の基本方針を維持する一方、FY2025の1株当たり5円配当からFY2026は無配とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年５月９日取締役会 普通株式 246 利益剰余金 ５ 2025年３月31日 2025年６月５日」
1株当たり5円、総額2億46百万円の配当を2025年6月5日に支払い、FY2024に再開した株主還元を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月９日取締役会 普通株式 246 利益剰余金 ５ 2024年３月31日 2024年６月６日」
1株当たり5円、総額2億46百万円の配当を2024年6月6日に支払い、安定配当等の株主還元方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、取締役会決議により１株当たり5円とさせていただきました。」
FY2021以降見送られていた配当について、安定配当等の基本方針に基づき1株当たり5円を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。」
安定配当・株主優待・業績連動還元の基本方針を維持した一方、当事業年度の配当は見送った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。」
安定配当・株主優待・業績連動還元の方針を維持したが、当事業年度の配当は通期業績予想の修正を踏まえて見送った。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、通期業績予想の修正を踏まえ、誠に遺憾ではございますが見送らせていただくことといたしました。」
安定配当・株主優待・業績連動還元を基本方針として掲げる一方、通期業績予想の修正を理由に当年度の配当を見送った。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、減損損失の計上や通期業績予想の修正を踏まえ、誠に遺憾ではございますが見送らせていただくことといたしました。」
安定配当・株主優待・業績連動還元を基本方針として掲げる一方、減損損失の計上と業績予想修正を理由に当年度配当を見送った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月27日取締役会 普通株式 246 利益剰余金 ５ 2019年３月31日 2019年６月20日」
1株当たり5円、総額2億46百万円の配当を2019年6月20日に支払った実績を再掲しており、安定配当方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月27日取締役会 普通株式 246 利益剰余金 ５ 2019年３月31日 2019年６月20日」
1株当たり5円、総額2億46百万円の配当を2019年6月20日に支払った実績を記載しており、安定配当方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり5円、配当総額246百万円の配当を決議し、安定配当方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は171.2％となりました。」
安定配当・株主優待・業績連動還元の方針を継続し、1株当たり5円を配当した。利益水準の低下により配当性向は171.2％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年４月25日 取締役会 普通株式 246 利益剰余金 ５ 2018年３月31日 2018年６月19日」
1株当たり5円、総額2億46百万円の配当を2018年6月19日に支払った実績を記載しており、復配後の株主還元を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.1％となりました。」
FY2017に見送った期末配当から、FY2018は1株当たり5円、配当性向30.1％の配当を実施し、安定配当方針を再び実行した。 - FY2017後退有価証券報告書
「安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。しかしながら、当期末の配当につきましては、減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩しを行うことから、誠に遺憾ではございますが見送らせていただくことといたしました。」
安定配当を基本方針として維持する一方、減損損失の計上と繰延税金資産の取り崩しを理由に当期末配当を見送った。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり20円、配当総額984百万円の配当を決議・支払っており、安定配当方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。」
当期は1株当たり20円、配当性向17.3％と記載している。