借入金の財務制限条項と期限の利益喪失
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。
- FY2020削除有価証券報告書
「短期借入金 99 － １年以内に返済予定の長期借入金 800 － 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － －」
従来開示されていたシンジケートローンの財務制限条項・期限の利益喪失に関する記載は本 filing では確認されず、短期借入金及び長期借入金の残高はいずれもゼロとなった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高800百万円、当第３四半期連結会計期間末残高200百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
財務制限条項は継続しているが、シンジケートローン残高は前年度末の8億円から2億円へ減少し、当第3四半期末時点で抵触していない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高800百万円、当第２四半期連結会計期間末残高400百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
財務制限条項は継続しているが、シンジケートローン残高は8億円から4億円へ減少し、当第2四半期末時点で抵触していない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高800百万円、当第１四半期連結会計期間末残高600百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
シンジケートローン残高は8億円から6億円へ減少し、財務制限条項への抵触もない。ESOP信託契約についても当四半期末時点で抵触していない。 - FY2019対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高1,600百万円、当連結会計年度末残高800百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
財務制限条項は継続しているが、シンジケートローン残高は16億円から8億円へ減少し、年度末時点で抵触していない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高1,600百万円、当第３四半期連結会計期間末残高1,000百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
シンジケートローン残高は16億円から10億円へ減少し、財務制限条項への抵触もないと記載している。ESOP信託契約の残高も249百万円から99百万円へ減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高1,600百万円、当第２四半期連結会計期間末残高1,200百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
シンジケートローン残高は前年度末の16億円から12億円へ減少し、財務制限条項への抵触もないと記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高1,600百万円、当第１四半期連結会計期間末残高1,400百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
シンジケートローン残高は16億円から14億円へ減少し、財務制限条項への抵触もないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当連結会計年度末残高1,600百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
シンジケートローン残高は24億円から16億円へ減少し、財務制限条項への抵触もないと記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当第３四半期連結会計期間末残高1,800百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
シンジケートローン残高は前年度末の24億円から18億円へ減少し、財務制限条項への抵触もないと記載している。ESOP信託契約の残高も398百万円から249百万円へ減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当第２四半期連結会計期間末残高2,000百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
シンジケートローン残高は前年度末の24億円から20億円へ減少し、財務制限条項への抵触もないと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当第１四半期連結会計期間末残高2,200百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。」
財務制限条項は継続しているが、シンジケートローン残高は24億円から22億円へ減少し、当四半期末時点で抵触していない。 - FY2017対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高3,200百万円、当連結会計年度末残高2,400百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。」
財務制限条項は継続しているが、シンジケートローン残高は前連結会計年度末の32億円から24億円へ減少し、当連結会計年度末時点で抵触していない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高3,200百万円、当第３四半期連結会計期間末残高2,600百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。」
シンジケートローン残高は前連結会計年度末の3,200百万円から2,600百万円へ減少した。財務制限条項は継続しているが、当第3四半期末時点で抵触していない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高3,200百万円、当第２四半期連結会計期間末残高2,800百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。」
財務制限条項は継続しているが、シンジケートローン残高は3,200百万円から2,800百万円へ減少している。当四半期末時点で条項への抵触はない。 - FY2017-Q1対象となる借入契約の拡張有価証券報告書
「当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高552百万円、当第１四半期連結会計期間末残高552百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。」
従来のシンジケートローンに加え、ESOP信託借入にも財務制限条項と期限の利益喪失条項があることを開示した。いずれも当四半期末時点では抵触していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「一部の長期借入金（当連結会計年度末残高 3,200百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。」
純資産100億円以上の維持、経常損益の2期連続損失回避などの条項を記載している。