収益認識会計基準の適用検討
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2022通期適用による売上表示額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が313百万円減少し、販売費及び一般管理費は313百万円減少しております。」
収益認識会計基準を通期適用し、ポイント負担金・販売奨励金を売上高から控除した結果、売上高と販管費が各313百万円減少した。 - FY2022-Q3適用による売上表示額の減少拡大有価証券報告書
「これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高が263百万円減少し、販売費及び一般管理費は263百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、ポイント負担金と販売奨励金を売上高から控除する処理を継続し、当第3四半期会計期間の売上高と販管費がそれぞれ263百万円減少した。 - FY2022-Q2適用による売上表示額の定量化有価証券報告書
「これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高が202百万円減少し、販売費及び一般管理費は202百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、ポイント負担金・販売奨励金を売上高から控除する処理を実施し、当第2四半期会計期間の売上高と販管費がそれぞれ202百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2020に2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2020前進有価証券報告書
「適用時期については、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準について、適用時期を検討中とした前年度の記載から、2022年3月期の期首から適用予定へ具体化した。影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、適用時期を検討中であり、財務諸表への影響額も評価中であることを初めて記載した。