国内外の景気・個人消費・消費税増税の影響
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの新たな政策動向や日銀の段階的な金利政策の変更に伴う為替相場の変動により、継続的な物価上昇が発生しており、今後も極めて不透明な経営環境が続くと見込まれます。」
地政学リスク、米国政策、日銀の金利政策変更、為替変動および継続的な物価上昇を明示し、経営環境の不透明性が続くと記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、アメリカの通商政策や、物価上昇の継続が及ぼす個人消費への影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
景気が緩やかに回復する一方、アメリカの通商政策と継続的な物価上昇による個人消費への影響を、景気下押しリスクとして明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境について、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。」
物価上昇の継続に加え、アメリカの政策動向が景気を下押しする可能性を新たな不確実要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の不透明さや中東情勢の緊張感が、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気・消費動向等に加え、中国経済の不透明さと中東情勢の緊張感を業績への新たな影響可能性として明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響から大幅な物価上昇が発生しており、日銀のマイナス金利政策解除により今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。」
感染症対策の緩和を示す一方、ウクライナ侵攻、円安、物価上昇に加え、マイナス金利政策解除を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあり、消費者物価についても上昇テンポが緩やかになりつつあります。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクが引き続き点在しております。」
景気は緩やかな回復基調とする一方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念による下振れリスクが引き続き存在すると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあり、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果から、今後も回復傾向が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクが点在しております。」
景気回復基調を示す一方、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、景気の下振れリスクを新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1モノからコトへの消費行動変化有価証券報告書
「一方で個人消費は、消費者物価の上昇や、行動制限解除によるモノからコトへの消費行動の変化等に注意が必要な状況にあります。」
国内経済は緩やかな回復基調とする一方、消費者物価の上昇と行動制限解除後のモノからコトへの消費行動変化を個人消費上の注意要因として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響から大幅な物価上昇が発生しており、今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。」
感染症対策の緩和を示す一方、ウクライナ侵攻と円安による大幅な物価上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、為替相場の大幅な変動に加え、大幅な物価上昇や中国での新型コロナウイルス感染者急増もあり、先行きにつきましてはこれらの動向に注意が必要な状況にあります。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、為替相場の大幅な変動、物価上昇、中国での感染者急増を先行きの注意要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安といった様々な影響があったものの、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しが徐々に進みました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰には歯止めがかからず、家計への負担が大幅に増加しており、今後の見通しは依然として不透明な状況にあります。」
景気回復の動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ侵攻の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰および家計負担増を不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中国における経済活動の抑制、記録的な円安など様々な影響があったものの、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られます。しかしながら、上記の諸問題による原材料価格の高騰や商品の供給不足は依然として続いており、新型コロナウイルス感染症も再拡大の傾向にあることから、今後の見通しについてもこれらの問題に大きく左右される状況にあります。」
景気持ち直しの動きがある一方、ウクライナ侵攻、中国の経済活動抑制、記録的な円安、原材料価格高騰、商品供給不足、新型コロナウイルス感染症の再拡大を経済環境の不確実要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響もあり、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症、半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格高騰を経済環境の不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたものの、オミクロン株等の新たな変異株の出現もあり、未だ予断を許さない状況が続いております。また、個人消費が持ち直しつつある一方で、サプライチェーンは半導体供給問題や原材料高騰による影響を受けており、経済状況の先行きは依然不透明な状況が続くと予想されています。」
緊急事態宣言等の解除後もオミクロン株の出現により不透明感が続き、半導体供給問題や原材料高騰によるサプライチェーンへの影響も示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、長期間にわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続きました。 雇用・所得環境の悪化により個人消費が低迷しており、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。」
長期間の緊急事態宣言等による経済活動制限に加え、雇用・所得環境の悪化と個人消費低迷を明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を目的としたワクチン接種の促進もあり経済回復が期待されたものの、ワクチンの供給量が需要に追い付かないことや、感染力の強いインド型変異株（デルタ株）の感染者が増加傾向にある等不安材料もあり先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
ワクチン接種による回復期待が示される一方、ワクチン供給不足とデルタ株感染者の増加が新たな不安材料として示され、景気先行きの不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり経済活動に一時持ち直しの動きが見られたものの、11月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が加速したことにより先行きについては不透明感が高まっております。」
一時的な経済活動の持ち直しが見られた一方、11月以降の感染拡大加速により景気の先行きに対する不透明感が高まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の拡大による経済活動の停滞や個人消費の低迷が依然として続いており、コロナウイルス感染症の陽性者数も高い水準が継続する等、先行きについては不透明な情勢が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、個人消費低迷、先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、景気の先行きについては不透明な情勢が続くものと予想されております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、個人消費低迷、景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、消費税率引き上げや自然災害の影響から内需が大幅に落ち込む中で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、経済に大きな影響が出ています。移動制限などの各国の対応等を前提とすると、経済の低迷は深刻かつ長期化する可能性があります。」
従来の景気・消費動向リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的拡大、移動制限、内需の大幅な落ち込み、経済低迷の深刻化・長期化可能性を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米中の通商問題の動向、中国経済の先行き、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。」
米中通商問題、中国経済の先行き、金融資本市場の変動による海外経済の不確実性を継続して懸念している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向、中国経済の先行き、各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。」
通商問題、中国経済、各国の経済政策および金融資本市場の変動による海外経済の不確実性を継続して懸念している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向、中国経済の先行き、各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。」
通商問題、中国経済、各国の経済政策および金融資本市場の変動による海外経済の不確実性を継続して懸念している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。」
従来の国内外景気・消費動向に加え、欧州経済、地政学的リスク、米中貿易摩擦を不安定な世界情勢として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。」
米国金融政策、アジア新興国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動による国内景気への影響を継続して懸念している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。」
米国金融政策、アジア新興国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動による国内景気への影響を継続して懸念している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。」
米国金融政策、アジア新興国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動による国内景気への影響を継続して懸念している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。」
米国金融政策、アジア新興国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動による国内景気への影響を継続して懸念している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。」
国内景気への影響要因として、米国金融政策、アジア新興国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動を継続して挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の景気・消費動向および消費税増税による個人消費変動のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による、国内景気への影響が懸念されております。」
国内景気への影響要因として、米国の金融政策、アジア新興国の景気、政策不確実性、金融資本市場の変動を継続して挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、消費者マインドに足踏みがみられるものの、総じてみれば底堅い動きとなっております。一方、海外では、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題等もあり先行きの不確実性が高まっており、金融資本市場の変動等による国内景気への影響が懸念されております。」
消費者マインドの停滞、海外景気減速、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動による不確実性を継続して記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外では、中国を始めとする新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱などもあって先行きの不確実性が高まっており、一層の円高の進行等による国内景気への影響が懸念されております。」
事業等のリスク欄では前年度記載事項に重要な変更はないとする一方、業績説明では英国のEU離脱等により先行きの不確実性が高まったとの環境認識を明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、消費動向、消費税増税による個人消費の変動をリスクとしている。