従業員持株ESOPによる企業価値向上
FY2016に初出。36回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-07-30前進決算
「期末自己株式数には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(2027年３月期第１四半期2,023,400株、2026年３月期 2,438,200株)を含めております。」
ESOP信託口の保有株式数が2,438,200株から2,023,400株へ減少した。 - FY2026前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2024年８月から2027年８月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。」
2024年8月導入のESOP信託を継続し、当連結会計年度末の信託残存株式は2,438千株、帳簿価額は1,543百万円となっている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間2,045百万円、1,076千株であります。」
2024年8月導入のESOP信託について、2027年8月予定までの株式譲渡計画が進み、残存株式は1,336千株から1,076千株へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度2,543百万円、1,336千株であります。」
2024年8月導入のESOP信託について、2027年8月予定までの株式譲渡計画が進み、年度末残存株式は1,336千株となった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。 当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2024年８月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2024年８月から2027年８月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。」
前制度の終了後、2024年8月に新たなESOP信託を導入した。2027年8月予定までの株式譲渡計画で、信託残存株式は1,573千株、帳簿価額は2,994百万円、借入金は3,000百万円である。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、497千株、当第３四半期連結会計期間－百万円、－千株であります。」
2022年3月導入のESOP信託について、2024年2月予定までの株式譲渡計画が進み、当第3四半期末の信託残存株式および帳簿価額はゼロとなった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、497千株、当第２四半期連結会計期間138百万円、107千株であります。」
2022年3月導入のESOP信託による株式譲渡が進み、残存株式は前期末の497千株から107千株へ、帳簿価額は648百万円から138百万円へ減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、497千株、当第１四半期連結会計期間396百万円、304千株であります。」
2022年3月導入のESOP信託による株式譲渡が進み、残存株式は前期末の497千株から304千株へ、帳簿価額は648百万円から396百万円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度648百万円、497千株であります。」
2022年3月導入のESOP信託について、2024年2月予定までの株式譲渡計画が継続し、信託残存株式は497千株となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末862百万円、661千株であります。」
2022年4月から2024年2月予定のESOP信託による株式譲渡計画が進行し、信託残存株式は661千株、帳簿価額は862百万円となっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,111百万円、426千株であります。」
2022年3月導入のESOP信託による株式譲渡計画が進み、信託残存株式は第1四半期末の526千株から426千株へ減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,373百万円、526千株であります。」
2022年3月導入の新ESOP信託について、2022年4月から2024年2月予定の株式譲渡計画が進行し、信託残存株式は526千株、帳簿価額は13億73百万円となっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2022年３月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的に従業員インセンティブ・プラン「ＥＳＯＰ信託」を導入しております。」
2020年5月導入のESOP信託が2022年1月に終了した後、2022年3月に新たなESOP信託を再導入した。2022年3月以降2年間、614,800株を従業員持株会に取得させる計画である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末655百万円、267千株、当第３四半期連結会計期間末100百万円、41千株であります。」
2020年5月に再導入したESOP信託の株式譲渡が進み、残存株式は前期末の267千株から41千株へ減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末655百万円、267千株、当第２四半期連結会計期間末322百万円、131千株であります。」
2020年5月に再導入したESOP信託の株式譲渡が進み、残存株式は前連結会計年度末の267千株から131千株へ減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度655百万円、267千株、当第１四半期連結会計期間489百万円、199千株であります。」
2020年5月に再導入したESOP信託の株式譲渡計画が進み、残存株式は前期末の267千株から199千株へ、帳簿価額は655百万円から489百万円へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度655百万円、267千株であります。」
2020年5月に再導入したESOP信託の株式譲渡計画が進み、残存株式は前四半期末の325千株から267千株へ減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間797百万円、325千株であります。」
2020年5月に再導入したESOP信託について、残存株式は前四半期末の394千株から325千株へ、帳簿価額は967百万円から797百万円へ減少し、3年間の株式譲渡計画が進行している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間967百万円、394千株であります。」
2020年5月に再導入したESOP信託について、残存株式は第1四半期末の500千株から394千株へ減少し、株式譲渡計画が進行している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する本制度の再導入を決議いたしました。」
2017年5月導入のESOP信託が当四半期に終了し、2020年5月導入の新制度が開始された。新制度の信託残存株式は500千株、帳簿価額は1,226百万円、信託借入金は1,300百万円である。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的に従業員インセンティブ・プラン「ＥＳＯＰ信託」を導入しております。」
2017年5月導入のESOP信託が2020年4月に終了した後、2020年5月から新たなESOP信託を再導入した。信託期間は2020年5月18日から2023年5月25日までの予定で、取得株式総額は13億円、予定株式数は531,100株である。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2017年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度593百万円、当第３四半期連結会計期間159百万円、90千株であります。」
ESOP信託の残存株式は前連結会計年度末の338千株から90千株へ、帳簿価額は593百万円から159百万円へ減少し、3年間の株式譲渡計画が終盤に進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度593百万円、338千株、当第２四半期連結会計期間301百万円、171千株であります。」
再導入したESOP信託について、残存株式は前連結会計年度末の338千株から171千株、帳簿価額は593百万円から301百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度593百万円、338千株、当第１四半期連結会計期間448百万円、255千株であります。」
ESOP信託の残存株式は前期末の338千株から255千株、帳簿価額は593百万円から448百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「本プランでは、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が、2017年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。」
ESOP信託の残存株式は前期末548千株から338千株、帳簿価額は962百万円から593百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、548千株、当第３四半期連結会計期間697百万円、397千株であります。」
再導入したESOP信託について、残存株式は前連結会計年度末の548千株から397千株、帳簿価額は962百万円から697百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、548千株、当第２四半期連結会計期間799百万円、455千株であります。」
再導入したESOP信託について、残存株式は前連結会計年度末の548千株から455千株、帳簿価額は962百万円から799百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、548千株、当第１四半期連結会計期間883百万円、503千株であります。」
再導入したESOP信託について、残存株式は548千株から503千株、帳簿価額は962百万円から883百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千株、当連結会計年度962百万円、548千株であります。」
再導入したESOP信託について、当連結会計年度末の残存株式548千株、帳簿価額962百万円を開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千株、当第３四半期連結会計期間1,018百万円、580千株であります。」
再導入したESOP信託について、第3四半期末の信託残存株式580千株、帳簿価額1,018百万円を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。」
再導入したESOP信託について、当第2四半期末の信託残存株式は619千株、帳簿価額は1,086百万円となっている。加えて、当第2四半期会計期間に新株予約権15,394個、目的株式1,539,400株を発行している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。」
旧ESOP信託が終了し、新制度を再導入した。新制度の信託残存株式は500千株、帳簿価額は879百万円である。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の再導入を決議いたしました。」
平成27年導入分の終了後、ESOP信託を再導入した。信託期間は平成29年5月11日から平成32年5月25日まで、取得株式総額は12億円である。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287百万円、241千株、当第３四半期連結会計期間81百万円、68千株であります。」
従業員持株ESOP信託に残存する自社株式が、前年度の241千株から68千株へ減少している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）13,761（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株）1,376,100（注）１ 新株予約権の行使期間 自 平成31年７月20日 至 平成33年７月19日」
ESOPの継続開示に加え、当第2四半期会計期間に取締役・執行役・従業員の地位を行使条件とする新株予約権13,761個を発行したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。」
3年間の株式取得・売却計画と、持株会取得予定株式210,100株が記載されている。