ノジマ（7419）・施策前進
サステナビリティ推進体制と気候変動シナリオ分析
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ経営における重要課題管理と取締役会監督体制860社が書いているテーマ・逆風0社・追い風874社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの879件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「サステナビリティに関する方針や重要課題（マテリアリティ）の特定・見直し及びその実行状況のモニタリングは、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を設置しております。その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担っており、四半期に一回の開催及び半期に一度取締役会へ報告することとしています。」
サステナビリティ委員会の役割を、マテリアリティの特定・見直し、実行状況のモニタリング、四半期開催、半期ごとの取締役会報告まで具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「気候関連リスクについては、TCFDの枠組みに基づき、移行リスク・物理的リスクの両面からシナリオ分析を実施しており、リスクの重要度に応じて対応策を策定しています。」
気候変動リスク・機会について、2℃・4℃シナリオ、2030年・2050年を対象とした分析を実施し、炭素税・電力価格・気象災害等の財務影響を評価した。 - FY2024前進有価証券報告書
「グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。」
サステナビリティ推進プロジェクトと委員会の設置段階から、2030年・2050年、2℃・4℃シナリオを用いた事業影響分析と財務影響の評価へ進展している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、2021年11月に「サステナビリティ推進プロジェクト」を新設しました。また、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担います。」
サステナビリティ推進プロジェクトと取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスク・機会の分析、事業戦略への影響把握、TCFD関連情報の開示およびシナリオ分析を進める体制を初めて詳細に記載している。