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ノジマ(7419)・施策内部監査・コンプライアンス人員増加

グループ全体のリスク管理とコンプライアンス体制

FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。

10記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017その他FY2021 – FY2022その他FY2024 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 12025
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監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025内部監査・コンプライアンス人員増加有価証券報告書

    「内部監査室長を含め全23名(2025年3月31日現在)により、各店舗、各部署及び連結会社を対象とした監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。」

    内部監査室は前年度の22名から23名へ増員された。コンプライアンスグループも10名となり、監査・教育・内部通報を含む体制を維持している。
  2. FY2024内部監査増員・コンプライアンス人員変更有価証券報告書

    「内部監査室長を含め全22名(2024年3月31日現在)により、各店舗、各部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。」

    内部監査室は前年度の20名から22名へ増員された。一方、コンプライアンスグループは9名となり、前年度の11名から変更されている。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「コンプライアンス規程を設け、法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するためコンプライアンスグループ(人員11名)を設置し、従業員に対する指導教育を計画的に実施しているほか、内部通報制度を活用することにより、問題を早期に発見する体制を取っております。」

    コンプライアンスグループは前年度の8名から11名となった。内部監査室は20名体制を維持し、教育・内部通報を含む管理体制を継続している。
  4. FY2022内部監査室増員・コンプライアンス人員減有価証券報告書

    「内部監査室は代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全20名(2022年3月31日現在)により、各店舗、各部署及び連結会社を対象とした監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。」

    内部監査室は前年度の18名から20名へ増員された。一方、コンプライアンスグループは人員8名と記載され、前年度の10名から変更されている。
  5. FY2021内部監査・コンプライアンス人員の変更有価証券報告書

    「内部監査室は代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全18名(2021年3月31日現在)により、各店舗、各部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規定を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。 コンプライアンスグループ(人員10名)を設置し、従業員に対する指導教育を計画的に実施しているほか、内部通報制度を活用することにより、問題を早期に発見する体制を取っております。」

    内部監査室は18名、コンプライアンスグループは10名と記載され、監査・法令遵守・内部通報を含む体制を継続している。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「内部監査室は代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全19名(2020年3月31日現在)により、各店舗、各部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規定を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。」

    内部監査室は前年度の16名から19名へ増員され、店舗・部署・連結会社を対象とする監査と改善提案を継続している。コンプライアンスグループも7名体制と記載されている。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「内部監査室は代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全16名(2019年3月31日現在)により、各店舗、各部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規定を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。」

    16名の内部監査室による店舗・部署・連結会社の監査、改善提案、内部統制委員会を通じたリスク管理を継続している。
  8. FY2018前進有価証券報告書

    「内部監査室は代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全16名(平成30年3月31日現在)により、各店舗、各部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規定を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。」

    内部監査室を16名体制とし、各店舗・各部署・連結会社を対象とする監査と改善提案を行っている。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「内部統制委員会は、必要がある場合、討議した事項について代表執行役社長及び最高経営会議に報告しております。」

    リスクの識別・分類・分析、四半期報告、内部統制委員会での評価、社長等への報告というグループ全体の管理体制を継続している。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「内部統制委員会は、必要がある場合、討議した事項について代表執行役社長及び最高経営会議に報告しております。」

    リスク識別・分類・分析、四半期報告、内部統制委員会での評価、代表執行役社長等への報告という仕組みを整備している。内部監査室は平成28年3月31日時点で8名、コンプライアンスグループは3名。
一緒に動いた変遷

「インターネット事業の初期業績」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1インターネット事業の初期業績3回
  3. 2平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画3回
  4. 3機動的な資本政策としての自己株式取得3回
  5. 4ROE15%以上と連結自己資本比率30%以上2回
  6. 5従業員持株ESOPによる企業価値向上2回
  7. 6コンサルティングセールスの高度化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ノジマの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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