消費者マインドの低迷と輸入原材料高騰
FY2016に初出。37回の記載のうち26回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-13。
創健社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、中小企業は大手企業との二極化が見られ引き続き厳しい経営環境が続いております。」
需要回復や非接触販売の拡大を示す一方、消費者の節約志向、人手不足、物流問題、中小企業と大手企業の二極化を厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの新政府移行後の関税問題を含む世界情勢の動きに加え、給与の上昇が大手企業に限られていることや、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、生活コストの高止まりを招き依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰、値上げ、円安、消費者の節約志向に加え、アメリカの新政府移行後の関税問題、給与上昇の限定性、人手不足、物流問題を新たな不透明・厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの新政府移行などの世界情勢の動きに加え、給与の上昇が大手企業に限られていることや、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。」
従来の国際情勢不安、原材料・エネルギー価格高騰、値上げ、円安に加え、アメリカの新政府移行、賃金上昇の限定性を景気不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で給与の上昇が大手企業に限られていることや、国際的な情勢不安の長期化、中国経済の鈍化、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰、値上げ、円安に加え、賃金上昇の限定性、国際情勢不安の長期化、中国経済の鈍化を景気不透明要因として挙げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
外食・観光需要や非接触販売の回復・拡大を示す一方、物価上昇に伴う節約志向に加えて物流問題を厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向が高まリ、夏場の猛暑による高温障害の影響で農作物の品質低下など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
外食・観光需要や非接触販売の回復・拡大を示す一方、物価上昇に伴う節約志向と猛暑による農作物の品質低下を、厳しい経営環境の要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向が高まリ、さらに猛暑による高温障害の影響で農産物の品質低下など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
外食・観光需要や非接触販売の回復・拡大を示す一方、物価上昇に伴う節約志向に加え、猛暑による高温障害と農産物の品質低下を厳しい経営環境の要因として新たに記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
外食・観光需要や非接触販売に回復・拡大の兆しを示す一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向を新たな厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、雇用環境の変化、人件費や原材料価格、エネルギー価格、物流費の高騰などによる物価全般に及ぶ価格上昇により、個人消費に大きな影響を与え、国内の景気が著しく不透明な状況になる可能性があります。」
従来の原材料・物流費高騰に加え、人件費、エネルギー価格、物価上昇と個人消費への影響をリスク要因として具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の再拡大や長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等、景気の先行きを引き続き不透明にしております。」
従来のウクライナ問題、資源・原材料価格の高騰、値上げ、円安に加え、新たな変異株によるコロナ再拡大を景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、長期化しているウクライナ問題や原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
ウクライナ問題、エネルギー資源・原材料価格や販売価格の上昇、円安を景気先行きの不透明要因として引き続き記載している。新たな要因の追加はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の高騰、円安の進行等、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
原材料価格の高騰に加え、エネルギー資源・販売価格の高騰、円安の進行、ウクライナ問題や中国のロックダウンを厳しい経営環境の要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また2021年春頃より原材料価格や物流費の高騰を受け当社商品も値上げせざるを得ない状況が続いております。」
原材料価格・物流費の高騰が実際に発生し、商品値上げを余儀なくされる状況として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が広がりました。」
コロナ禍に伴う在宅勤務・外出自粛、外食産業のテイクアウト拡大による食品業界の環境変化を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方政府は今までにない経済対策を推し進めており、一時的な回復の兆しが見えたものの、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
景気の先行き不透明要因として、2021年4月の3度目の緊急事態宣言を新たに記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費についても、消費者マインドを悪化させております。一方政府は今までにない経済対策を推し進めており、一時的な回復の兆しが見えたものの、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
新型コロナウイルス感染症による経済減速・雇用環境・消費者マインドへの影響に加え、2021年1月の2度目の緊急事態宣言を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費についても消費者マインドを悪化させております。一方政府は今までにない経済対策を推し進めておりますが、感染終息の見通しは未だに立っておらず、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
新型コロナウイルス感染症による経済減速、雇用環境への影響、個人消費の悪化、感染終息見通しの不透明さを引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費について消費者マインドを悪化させております。一方感染終息の見通しは未だに立っておらず、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
新型コロナウイルス感染症による経済減速、雇用環境への影響、消費者マインドの悪化、感染終息見通しの不透明さを引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により急速な減速が続いており、雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費についても消費者マインドを悪化させ、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
新型コロナウイルス感染症による経済の急速な減速、雇用環境への影響、消費者マインドの悪化を、厳しい経営環境の具体的要因として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、消費税引き上げによる消費意欲の停滞、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる生産・流通・消費への影響など、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の消費意欲停滞、原材料高騰、物流費上昇に加え、新型コロナウイルスによる生産・流通・消費への影響を厳しい経営環境の要因として追加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、消費税引き上げによる消費マインドの停滞、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
消費税引き上げによる消費マインドの停滞を明示し、原材料高騰や物流費上昇と合わせて厳しい経営環境の要因を具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇、消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇の懸念、さらには消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の原材料高騰、物流費上昇、自然災害、消費者の節約志向に加え、消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇懸念を厳しい経営環境の要因として挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰や人手不足を背景とする物流費の上昇、さらには消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
天候不順・自然災害による原材料高騰、物流費上昇、消費者の節約志向を含む厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不順や自然災害による原材料の高騰や人手不足を背景とする物流費の上昇、さらには消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の原材料高騰、物流費上昇、消費者の節約志向に加え、自然災害による原材料高騰を厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不順による原材料の高騰や人手不足を背景とする物流費の上昇、さらには消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の天候不順による原材料高騰や人手不足を背景とする物流費上昇に加え、消費者の節約志向を厳しい経営環境の要因として挙げている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不順による原材料の高騰や人手不足を背景とする物流費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の原材料価格上昇・物流費上昇に加え、天候不順による原材料高騰を厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「食の安全を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復は限定的で、原材料の高騰や台風の被害による国内農作物の不作に加え、企業間競争は激しさを増しており、収益を押し下げる要因となる等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の回復限定、原材料高騰、国内農作物の不作、企業間競争の激化を含む厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、原材料価格の値上げ、人手不足を背景とする物流費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の原材料高騰に加え、原材料価格の値上げと人手不足を背景とする物流費上昇を、厳しい経営環境の要因として挙げている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、社会保障等の将来への不安感や消費者物価の上昇等の影響により食に経済性や簡便性を求める消費者も多く存在し、依然として厳しい経営環境が続いております。」
安全・健康志向に加え、社会保障への不安感や消費者物価の上昇を背景とする経済性・簡便性志向を挙げ、厳しい経営環境の要因を具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、経済性や簡便性を食に求める消費者もまだまだ多く存在し、依然として厳しい経営環境が続いております。」
食の安全・健康志向と経済性・簡便性志向が併存する中、厳しい経営環境が続いているとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「食の安全を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復は限定的で、原材料の高騰や台風の被害による国内農作物の不作に加え、企業間競争は激しさを増しており、収益を押し下げる要因となる等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の回復限定、原材料高騰、台風による不作に加え、企業間競争の激化を収益圧迫要因として記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復までには至らず、加えて原材料の高騰や台風の被害による国内農産物の不作等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の回復遅れと原材料高騰に加え、台風被害による国内農産物の不作を厳しい経営環境の要因として新たに挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復までには至らず、加えて原材料の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の回復遅れと原材料高騰を含む厳しい経営環境が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全を求める消費者意識が高まり、大手スーパーがオーガニック市場の拡大を目指す動きを進めるものの個人消費の回復までには至らず、加えて輸入原材料の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の回復遅れと輸入原材料高騰を含む厳しい経営環境が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人消費におきましては、先行き不透明の状況により消費者マインドの回復は遅れており、加えて輸入原材料の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインドの回復遅れと輸入原材料高騰を、現在続く厳しい経営環境として記載している。