新興国経済減速と株価・為替の不安定化による景気先行き懸念
FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中128社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの関税問題を含む世界情勢の動きに加え中東地域による原油などのエネルギー問題や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、生活コストの高止まりを招き依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。」
従来の国際情勢不安、原材料・販売価格の上昇、円安に加え、アメリカの関税問題、中東地域の原油・エネルギー問題、生活コストの高止まりを景気不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な人流の回復に伴い経済が正常化してまいりました。一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの新政府移行後の関税問題を含む世界情勢の動きに加え、給与の上昇が大手企業に限られていることや、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、生活コストの高止まりを招き依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。」
人流回復による経済正常化を示す一方、アメリカの新政府移行後の関税問題、国際情勢不安、給与上昇の限定性、資源・原材料価格高騰、値上げ、円安を景気先行きの不透明要因として継続・具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの新政府移行などの世界情勢の動きに加え、給与の上昇が大手企業に限られていることや、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。」
景気先行きの不透明要因として、国際情勢不安、アメリカの新政府移行、中国等の経済動向に加え、賃金上昇の限定性、資源・原材料価格高騰、値上げ、円安を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国際的な情勢不安の長期化、中国経済の鈍化、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。」
景気先行きの不透明要因として、国際情勢不安の長期化、中国経済の鈍化、資源・原材料価格や販売価格の上昇、円安を具体的に記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
ウクライナ問題、エネルギー資源・原材料価格や販売価格の上昇、円安を景気先行きの不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
ウクライナ問題、エネルギー資源・原材料価格や販売価格の上昇、円安を景気先行きの不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
ウクライナ問題、エネルギー資源・原材料価格や販売価格の上昇、円安を景気先行きの不透明要因として継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの兆しがみられるものの、長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等、景気の先行きを引き続き不透明にしております。」
行動制限等の緩和による持ち直しの兆しを示しつつ、ウクライナ問題、資源・原材料価格、値上げ、円安による景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の再拡大や長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等、景気の先行きを引き続き不透明にしております。」
景気先行きの不透明要因として、新たな変異株によるコロナ再拡大を加え、ウクライナ問題、資源・原材料価格の高騰、値上げ、円安を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、長期化しているウクライナ問題や原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
海外情勢、資源・原材料価格、販売価格、円安による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の高騰、円安の進行等、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
景気先行きの不透明要因として、ウクライナ問題、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安を新たに具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の世界的な長期化の影響が大きく、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返されるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
コロナの長期化と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の反復による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の世界的な長期化の影響が大きく、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返されるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
コロナの長期化、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の反復による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方政府は今までにない経済対策を推し進めており、一時的な回復の兆しが見えたものの、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
新型コロナウイルス感染症による経済減速に加え、2021年4月の3度目の緊急事態宣言を景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一時的な回復の兆しが見えたものの、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
景気先行きの不透明要因として、新型コロナウイルス感染症による急速な減速に加え、2度目の緊急事態宣言を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費についても消費者マインドを悪化させております。一方政府は今までにない経済対策を推し進めておりますが、感染終息の見通しは未だに立っておらず、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
新型コロナウイルス感染症による経済減速、雇用環境への影響、個人消費の悪化、感染終息見通しの不透明さを、景気先行きのリスクとして引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費について消費者マインドを悪化させております。一方感染終息の見通しは未だに立っておらず、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
景気先行きの不透明要因として、新型コロナウイルス感染症による経済減速、雇用環境への影響、個人消費の悪化を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により急速な減速が続いており、雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費についても消費者マインドを悪化させ、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
従来の海外経済・政治要因に加え、新型コロナウイルス感染症による国内経済の急速な減速と景気先行きの不透明化を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられましたが、米中の貿易摩擦に加え新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済を減速させ、景気の先行きを大きく不透明にしております。」
景気先行きの不透明要因として、従来の米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の減速を挙げている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方、米中の貿易摩擦に加え日韓関係の悪化など、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明要因として、米中の貿易摩擦に加え、日韓関係の悪化を新たに具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方、米中の貿易摩擦に加え長期化する英国のEU離脱問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明要因として、従来の米中の貿易摩擦に加え、長期化する英国のEU離脱問題を具体的に挙げている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方、米中の通商交渉に伴う影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明要因について、従来の世界的な貿易摩擦等から、米中の通商交渉に伴う影響という表現に焦点を移している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方、世界的な貿易摩擦の影響などがあり、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明要因として、従来の海外政治・経済の不確実性に加え、世界的な貿易摩擦の影響を具体的に挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方、米国の保護主義的な通商政策及び東アジアなどの地政学的リスクの影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
国内経済の緩やかな回復と、米国の保護主義的な通商政策・東アジアなどの地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境の改善に加え設備投資についても堅調に増加し、緩やかな回復がみられる一方、米国の保護主義的な通商政策及び東アジアなどの地政学的リスクの影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
景気先行きの不透明要因として、米国の保護主義的な通商政策と東アジアなどの地政学的リスクを新たに具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境の改善に加え設備投資についても堅調に増加し、緩やかな回復がみられる一方、海外の政治情勢や経済の不確実性が懸念されるなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
国内経済の緩やかな回復と、海外の政治情勢・経済の不確実性による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え設備投資についても堅調に増加し、緩やかな回復がみられている一方、海外の政治情勢や経済の不確実性が懸念されるなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
国内経済に緩やかな回復がみられる一方、海外の政治情勢・経済の不確実性による景気先行きの不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え設備投資についても堅調に増加し、緩やかな回復がみられる一方、海外の政治情勢や経済の不確実性が懸念されるなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
国内経済に緩やかな回復がみられる一方、海外の政治情勢・経済の不確実性による景気先行きの不透明感が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復がみられる一方、欧州情勢や米国新政権の政策に対する懸念、中国をはじめとするアジア経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
国内景気に回復がみられる一方、欧州情勢、米国新政権の政策、中国を含むアジア経済の不確実性による先行き不透明感が継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策及び金融政策により緩やかな景気回復の動きがみられているものの、中国等の経済減速不安、英国によるＥＵ離脱懸念、米国大統領選の結果にみられる保護主義的風潮の広がり等、先行き不透明な状況が続いております。」
中国等の経済減速不安、英国のEU離脱懸念、米国大統領選後の保護主義的風潮を新たな不透明要因として加えている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策及び金融政策により緩やかな景気回復の動きがみられているものの、中国をはじめとする新興国の経済減速や米国大統領選のトランプ氏勝利により世界経済の不透明感が強まり、株価や為替が不安定になるなど景気の先行きが懸念される状況が続いております。」
新興国経済の減速、株価・為替の不安定化に加え、米国大統領選の結果を世界経済の不透明感と景気先行き懸念の要因として追加している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の経済減速により世界経済の不透明感が強まり、株価や為替が不安定になるなど景気の先行きが懸念される状況が続いております。」
新興国経済の減速、世界経済の不透明感、株価・為替の不安定化を、景気先行きに関する新たなリスクとして記載している。