新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業影響
FY2020に初出。18回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
創健社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月1日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が少なくなり人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。」
新型コロナウイルスの影響が少なくなり、人流の活発化と経済の正常化が進んでいるとして、従来の感染拡大による事業影響の弱まりを記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に引き下げられましたが、今後この様な重大な感染症が発生した場合は景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止する等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染拡大による現在進行形の事業影響から、5類移行後は将来発生し得る重大な感染症全般による影響リスクへ表現を組み替えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行とともに行動制限が緩和されたことで人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。」
新型コロナウイルスの5類移行と行動制限緩和、人流の活発化、経済の正常化を引き続き記載しており、感染拡大による従来の事業影響リスクが弱まった状況を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月1日～９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行とともに行動制限が緩和されたことで人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。」
新型コロナウイルスの5類移行と行動制限の緩和、人流の活発化、経済の正常化を記載しており、感染拡大による従来の事業影響リスクが弱まった状況を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月1日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行とともに行動制限が緩和されたことで人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。」
新型コロナウイルスの5類移行と行動制限の緩和、人流活発化、経済正常化を記載しており、従来の感染拡大による事業影響リスクが弱まった状況を示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、引き続き、行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの兆しがみられました。こうした厳しい環境にあっても、当社グループの主力商品は生活必需品である食品であり、当社グループは健康自然食品の卸売業の単一セグメントであることから損益に与える影響は軽微でありました。」
営業活動や対面販売への影響は継続して記載している一方、通期の損益への影響は軽微であったと説明している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要は底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者の選択肢が広がり、巣ごもり需要は落ち着きを見せてきております。当社グループにおきましては、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品（主に健康食品）は試食の復活も遅れ苦戦することとなりました。」
コロナの影響が、巣ごもり需要の落ち着き、テイクアウト拡大、営業活動の縮小、催事中止・縮小、試食再開の遅れ、高額な対面販売商品の苦戦として実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品（主に健康食品）は試食の復活も遅れ苦戦することとなりました。」
コロナの影響が、営業活動の縮小、集客催事の中止・規模縮小、試食再開の遅れ、高額な対面販売商品の苦戦として当四半期にも実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品（主に健康食品）は苦戦することとなりました。」
コロナ禍の影響が、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止・規模縮小、対面販売を行う高額商品の苦戦として当四半期にも現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品は苦戦することとなりました。また2021年春頃より原材料価格や物流費の高騰を受け当社商品も値上げせざるを得ない状況が続いております。」
コロナの影響が、営業活動の縮小、催事の中止・縮小、対面販売商品の苦戦、原材料・物流費高騰に伴う値上げとして引き続き実際の事業運営に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が広がりました。その結果、当社グループにおいては前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、昨年から専属担当者を設置しておりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。またおせち等の年末商品は、感染再拡大の警戒感から外出を控える消費者が多く、お重を中心に好調に推移しました。一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品は苦戦することとなりました。」
コロナの影響が、外食産業のテイクアウト拡大、年末商品の好調、商談自粛・集客催事の中止や縮小、対面販売の高額商品の苦戦として第3四半期累計でも実際の事業運営に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、当社グループにおいては前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、昨年から専属担当者を設置しておりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品は苦戦することとなりました。」
コロナの影響が、前年並みの効果を上げられなかったこと、営業活動の縮小、集客催事の中止・縮小、対面販売の高額商品の苦戦として引き続き実際の事業運営に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする商品は苦戦することとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、商談自粛、集客催事の中止・縮小、対面販売商品の苦戦として当四半期の事業運営に現れている。 - FY2021通期の影響は軽微と説明有価証券報告書
「当社グループは健康自然食品の卸売業の単一セグメントであることから損益に与える影響は軽微でありました。」
コロナ禍により商品需要や営業活動には変化が生じた一方、通期の損益への影響については軽微であったと説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛の継続により缶詰・レトルト・麺類等の簡便で賞味期限の比較的長い商品が健闘いたしましたが、えごま油等の高付加価値商品や比較的高額の健康補助食品は、引き続き苦戦する結果となりました。また商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、今後の販売促進に課題を残すこととなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、簡便・長期保存商品の健闘、高付加価値商品・高額健康補助食品の苦戦、商談自粛による営業活動縮小、集客催事の中止・規模縮小として引き続き実際の事業運営に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、巣ごもり消費の傾向が強まったことにより缶詰・レトルト・麺類等の簡便で賞味期限の比較的長い商品が健闘いたしましたが、えごま油等の高付加価値商品は、引き続き苦戦する結果となりました。また外出自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、今後の販売促進に課題を残すこととなりました。」
感染拡大の影響が、巣ごもり消費による商品需要の変化、高付加価値商品の苦戦、営業活動の縮小、集客催事の中止・規模縮小として引き続き実際の事業運営に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、巣ごもり消費の傾向が強まったことにより缶詰・レトルト・麺類等の簡便で賞味期限の比較的長い商品が健闘いたしましたが、えごま油等の高付加価値商品は、苦戦する結果となりました。また外出自粛による営業活動の縮小により、今後の販売促進に課題を残すこととなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、巣ごもり消費による商品需要の変化、高付加価値商品の苦戦、外出自粛による営業活動縮小として実際の事業運営に現れたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全・安心の確保に努め、感染予防策の徹底をはじめとして、在宅勤務や時差通勤等の対応を実施しております。今後、事態が長期化、深刻化した場合は世界的な景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止する等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した重要リスクとして初めて記載し、在宅勤務・時差通勤等の対応と、長期化・深刻化時の景気、消費行動、製造・供給への影響可能性を示した。