新型コロナウイルス収束時期を前提とした減損・税効果の見積り
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-05-08。
- 2026-05-08再定義業績予想の修正
「2026 年３月期の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩すこととし、当会計年度末に 577 百万円(累計期間 608 百万円)を法人税等調整額（損）として計上致しました。」
税効果の見積りについて、従来の業績回復前提の記載から、2026年3月期の業績と今後の見通しに基づく繰延税金資産の回収可能性検討・一部取崩しへ具体化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「これらの取り組みにより、2026年３月期の業績見通しとしては、売上高324億81百万円、営業利益９億33百万円、経常利益８億70百万円、当期純利益３百万円を見込んでおり、会計上の見積りを実施しております。」
感染症の収束時期を置く従来の見積りから、物価・円安・人手不足を前提に、出店・改装・不採算店整理・コスト最適化を織り込んだ2026年3月期の業績見通しに基づく見積りへ移行している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが2023年５月８日より５類感染症への移行に伴い、当事業年度は正常需要下における売上高水準に回復すると仮定しております。コストに関しては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクの上昇、円安の進行による原料・資源コストの高騰等の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減及び店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。」
5類移行後の正常需要への回復、コスト高、共同購買、労務費適正化を会計上の見積り前提として記載し、前事業年度の有価証券報告書記載内容から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1回復前提を事業別・数値付きに具体化有価証券報告書
「以上を踏まえ、レストラン事業については、コロナ禍が顕在化する前の売上高まで概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、コロナ禍が顕在化する前の売上高の80%程度まで回復していく仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。」
レストランはコロナ前売上高まで、居酒屋・カラオケはコロナ前の80％程度まで回復するという、事業別かつ数値付きの前提へ具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「以上を踏まえ、レストラン事業については、当事業年度に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上高が概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、当事業年度以降に売上高がゆるやかに回復していくと仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。」
レストランは当事業年度内、居酒屋・カラオケは当事業年度以降に緩やかに回復するという会計上の見積りの前提を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「以上を踏まえ、レストラン事業については、当事業年度に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上高が概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、当事業年度以降に売上高がゆるやかに回復していくと仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。」
レストランは当事業年度内の感染拡大前水準への回復、居酒屋・カラオケは当事業年度以降の緩やかな回復という前回の仮定を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「以上を踏まえ、レストラン事業については、当事業年度に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上高が概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、当事業年度以降に売上高がゆるやかに回復していくと仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。」
レストランは当事業年度内の感染拡大前水準への回復、居酒屋・カラオケは当事業年度以降の緩やかな回復という、より幅のある回復想定に基づき会計上の見積りを行っている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「以上を踏まえ、レストラン事業については当年度末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌年度の第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。」
レストラン事業の感染収束想定が前回の当年度第3四半期末から当年度末へ後ろ倒しとなった。居酒屋・カラオケは翌年度第1四半期中の想定を継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「以上を踏まえ、レストラン事業については当年度の第３四半期末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌年度の第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。」
収束想定時期は、レストラン事業について前回の当年度第2四半期末から第3四半期末へ後ろ倒しとなった。居酒屋・カラオケは翌年度第1四半期中との想定を継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「レストラン事業については当年度の第２四半期末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌年度の第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。」
前回の想定（レストランは2022年3月期第1四半期末、居酒屋・カラオケは同第2四半期末）から、収束想定時期をレストランは第2四半期末、居酒屋・カラオケは翌年度第1四半期中へ後ろ倒ししている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「居酒屋及びカラオケ事業については、2022年３月期第２四半期末、レストラン事業については2022年３月期第１四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。」
感染収束の時期について事業別の仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。