地政学・供給不足・金融政策差による経済見通しの不透明さ

「2026年８月の景気DIは44.6となり、４か月連続で改善するなど、景況感に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな景気回復が期待される一方、中東情勢や自然災害等の影響には引き続き留意が必要な状況です」

「当中間会計期間（2025年12月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、2026年５月の景気動向指数（DI）が41.6となり、３か月ぶりに改善しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響には引き続き注視が必要とされています。」

「当事業年度（2024年12月１日～2025年11月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調を維持しています。2025年11月の景気DIは44.1となり、６か月連続で改善傾向が見られました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が全体の回復を下支えすることが期待されますが、米国の通商政策が国内経済に与える下振れリスクに対しては、引き続き、慎重な注視が必要です。」

「当中間会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、2025年５月時点の景気動向指数（DI）が42.6となり、２か月連続で悪化しました。これは、コロナ禍終盤にあたる2023年２月以来の低水準となります。国内景気は、米国トランプ政権による関税措置の影響を受け、先行きに対する不安が高まっており、個人消費の伸び悩みや景況感の悪化が見られました。」

「先行きについては、雇用・所得環境の改善と政策効果で緩やかな回復の継続が期待されますが、欧米の高金利継続や中国の不動産市場停滞など海外景気の下振れがわが国経済へ与える影響や物価上昇、米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動に注意が必要です。」

「当第２四半期累計期間（2023年12月１日～2024年5月31日）におけるわが国経済は、円安による原材料価格の高止まり等によるコスト負担増の影響をうけ、個人消費が低迷しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する見通しのもとで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めの影響等による海外景気の下振れが、わが国の景気の下押しリスクになっています。物価上昇や金融資本市場の変動による影響に引き続き注視が必要です。」

「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響等による景気の下押しリスクもあり、引き続き注視が必要な状況です。」

「当事業年度（2022年12月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、世界的な物価高騰や世界経済の下振れ懸念の影響、円安の継続など不透明な要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復がありました。」

「当第３四半期累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、世界的なインフレや海外経済の下振れリスク、円安の進行など不透明な要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行で「コロナ禍」から「アフターコロナ期」への転換期を迎えたことで、国内の経済活動は大きく回復しました。」

「その一方で、製造業は世界的なインフレの影響で回復基調が鈍化し、さらに欧米諸国の金融引き締め等による経済不安も生じています。」

「昨期から引き続き、老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、生命保険販売の中心は貯蓄性・投資性商品となりました。当第１四半期累計期間における生命保険の新契約件数は45,185件となり、米国の景気後退懸念を受けて外貨建て商品の契約件数が減少いたしました。」

「しかしながら、日米の金融政策の違いにより金利差が拡大したことで2022年３月以降長期にわたり円安が進み、急激な為替相場の変動による市場の混乱が見られました。また、この円安に加え、2022年２月から続くウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰で10月には消費者物価指数が3.7％と40年ぶりの高水準に達し、食料品、日用品の「値上げラッシュ」が１年を通じて繰り返されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」

「景気の先行きにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、日米の金融政策の違いが明確化したことによる金利差の拡大などを背景とした急速な円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」