FPパートナー（7388）・リスク再掲
感染拡大による業務影響リスク
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク121社が書いているテーマ・逆風22社・追い風98社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている121社のうち14社を表示しています。上の文は121社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、コロナ禍において、テレワーク勤務や「オンラインFP相談」の導入により影響を最小限に抑えることができたことから、これらは他の事象への対応においてもリスク低減に有効に機能すると考えております。」
感染症等による事業活動制限に対し、テレワーク勤務とオンラインFP相談がリスク低減に有効との説明を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、コロナ禍において、テレワーク制度や「オンラインFP相談」の導入により影響を最小限に抑えることができたことから、これらは他の事象への対応においてもリスク低減に有効に機能すると考えております。」
感染症等による面談機会減少リスクについて、テレワークとオンラインFP相談の効果を引き続きリスク低減策として記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により、みなし入院が保険金給付対象外になったこと」
新型コロナウイルス感染症の５類移行を、感染拡大に伴う社会・経済活動への影響が縮小する環境変化として記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2022年末にピークを迎えた新型コロナウイルス感染症第８波についての行動制限が行われることはなく、景気への影響が最小限に抑えられました。」
第8波は発生したものの、行動制限がなく景気への影響が最小限に抑えられたと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これは他の事象への対応においてもリスクの低減に有効に機能すると考えております。」
感染症流行等による面談減少リスクに対し、テレワーク環境とオンラインFP相談によって影響を抑えたと説明している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「なお、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の第７波による感染拡大が顕著になりましたが、当社においては以前から導入しているオンラインFP相談サービスやテレワーク体制が定着していることから業務への影響はありませんでした。」
第7波の感染拡大は発生した一方、業務への影響はなかったと記載している。