CCIグループ（7381）・施策育児休業取得期間の課題を明示
誰もが働きやすい環境と柔軟な働き方の整備
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
育児休業促進と短時間勤務による仕事と育児の両立支援17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026育児休業取得期間の課題を明示有価証券報告書
「男性育児休業取得率は105.6％とほとんどの社員が育児休業を取得していますが、一方で平均取得日数は約15日と短期間にとどまっており、実質的な育児参画や家庭内の役割分担の変革には十分に至っていない点を課題と捉えています。」
育児休業の取得率だけでなく平均取得日数を示し、長期取得と実質的な育児参画を次の課題として明示した。プレパパセミナー、業務引継ぎの仕組み化などの対応策も記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年３月よりフレックスタイム制度の対象者を拡大し、５月末現在で、約６割の社員が制度を利用しています。コアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入し、短時間勤務制度との併用で週４日勤務など柔軟な働き方も実現可能としました。男性の育児休業取得率は152.3％となり、さらなる長期取得を推進しています。」
フレックスタイム制度の利用状況、スーパーフレックス制度、週４日勤務の可能性を開示し、男性育児休業取得率152.3％など運用実績を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、男女ともに育児休業取得率は100％以上となり、育児・介護の短時間勤務制度の活用も進んでいます。」
柔軟な働き方について、育児休業取得率100％以上、短時間勤務・フレックスタイム制・休職制度等の運用実績と制度拡充を示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「育児や介護等家庭の事情によりキャリアが遮断されることがないよう柔軟な働き方の実現に努めています。男性の育児休業取得促進のため「育児のための特別有給休暇」の日数拡大や、祖父母が育児に参加できるよう「グランパ・グランマ育児休業（特別有給休暇）」の新設、短時間勤務制度の勤務時間数の選択肢の拡大など、随時制度の改定を行っています。」
育児・介護とキャリアの両立に向け、特別有給休暇、祖父母向け休業、短時間勤務制度の改定を具体的な施策として示した。