CCIグループ（7381）・施策前進
自己株式取得・消却による株主還元と資本効率向上
FY2022に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-09。
18記載
5年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策214社が書いているテーマ・逆風0社・追い風215社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会(2025年12月24日)での決議状況（取得期間2026年1月5日～2026年12月23日） 22,000,000株 13,000,000,000円」
自己株式取得について、2025年12月24日に22百万株・130億円を上限とする新たな取得枠を決議し、当年度中に325万株・約30億円を取得した。加えて500万株を消却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 889 自己株式の減少は、自己株式の消却500千株、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付17千株、譲渡制限付株式の付与25千株によるものであります。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出8億89百万円を計上し、自己株式500千株を消却した。自己株式取得・消却による株主還元と資本効率向上の取組を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 600,800 2,999,645,000」
2024年度に自己株式600,800株、約30億円を取得し、1,800,000株を消却した。さらに2025年５月から2026年３月までを取得期間とする250,000株・10億円上限の取得も決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,001」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出20億1百万円を計上した。また、1,800千株の自己株式消却、役員向け株式交付信託からの12千株交付、譲渡制限付株式42千株の付与を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2024年５月10日付で行うことを決議し、2024年５月10日に実施いたしました。」
当事業年度には自己株式取得89億99百万円、170万株消却を実施し、期末後にはさらに180万株を消却、750,000株・30億円を上限とする取得も決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5,617」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出56億17百万円を計上した。自己株式の取得・消却による株主還元施策が当期も実行されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月９日 （注） △1,700／（注） 自己株式の消却による減少であります。」
2023年5月9日付で自己株式170万株を消却し、発行済株式総数を減少させた。自己株式取得・消却による株主還元施策がさらに実行された。 - FY2023前進有価証券報告書
「・自社株買いの継続（2024年３月期90億円）」
2022年度に1,783,000株・約80.8億円を取得し、1,000,000株を消却した。さらに2023年4月28日に、2024年3月期を取得期間とする2,500,000株・90億円上限の自己株式取得を決議し、株主還元施策を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式 △ 3,124 △ 8,130」
自己株式の連結貸借対照表計上額が、2022年3月末の31億24百万円から2022年12月末には81億30百万円となっており、自己株式取得・消却施策に関連する自己株式残高の変化が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,803」
当中間連結会計期間に自己株式取得の支出18億3百万円を計上し、自己株式の消却についても発行済株式1,000千株の減少として実施結果を開示している。既に決議していた自己株式取得・消却施策が実行段階に進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
2022年5月から2023年4月までを取得期間として、自己株式2,500,000株、取得価額総額90億円を上限とする取得を決議した。また、2022年5月13日に自己株式1,000,000株を消却した。