CCIグループ（7381）・施策前進
TCFD提言に沿った気候変動対応と開示
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2050年までの与信関連費用増加額は約18億円と分析」
気候変動シナリオ分析を10セクター・100社を対象に継続し、移行リスクの与信関連費用増加額を約18億円、物理リスクの与信関連費用増加を最大43億円程度、建物毀損を最大8億円程度と定量化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「金属鉱業、陸運鉄道/航空物流サービス、食品、機械、繊維アパレル・贅沢品、建設土木、電力、電気設備、自動車、化学の10セクターについて、各セクターの与信額上位10社（合計100社）」
気候変動シナリオ分析の移行リスク対象を10セクター・100社へ具体化し、2050年までの与信関連費用増加額を約26億円と分析した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に北國銀行として、2022年５月に北國フィナンシャルホールディングスとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。」
TCFD対応を、6セクターの移行リスク分析、北陸3県の物理的リスク分析、2050年までの影響額開示へ進展させた。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しております。これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っていきます。」
TCFD賛同、取締役会による監督、部署横断プロジェクト、グループ戦略会議での議論を通じた気候変動対応の枠組みを示した。