CCIグループ（7381）・施策前進
気候変動シナリオ分析と脱炭素支援機会の創出
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グリーン・トランジションファイナンスによる地域脱炭素支援12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「サステナブルファイナンス取扱件数（リース、融資） 111 160 200 240」
脱炭素支援を融資・リース・コンサルティングの機会として位置付け、サステナブルファイナンス取扱件数について2025年度実績111件、2026～2028年度目標160件、200件、240件を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。」
気候変動対応をESG・SDGsコンサルティングとして商品化し、脱炭素化に向けた融資・リース、コンサルティング、アドバイスをビジネス機会につなげる取組を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2050年までの与信関連費用増加額は約40億円と分析」
気候変動シナリオ分析の対象を6セクターに拡大し、移行リスクの与信関連費用を約40億円、物理的リスクを最大55億円の与信関連費用増加・最大5億円の建物毀損と定量化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「シナリオ分析については、当社及び地域のお客様への影響が大きいと想定される３業種に関する移行リスクを算出しました。また、物理的リスクに関しては、４℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、石川県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業況悪化及び担保価値の毀損の影響を分析しました。分析結果をもとにお客さまとの対話を行い、地域での脱炭素意識の啓蒙を行うとともに、コンサルティング等を通じたビジネス機会の創出につなげていきます。」
3業種の移行リスク、4℃・2℃シナリオによる水害影響を分析し、顧客対話、脱炭素意識の啓蒙、コンサルティング機会につなげる計画を示した。