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CCIグループ(7381)・施策前進

ROE連動型の役員報酬・株式報酬

FY2022に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-06-19。

13記載
5年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q2 – FY2023-Q3前進FY2024 – FY2026-H12022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
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業績連動型の役員・従業員報酬制度401社が書いているテーマ・逆風0社・追い風393社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの414件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の減少は、自己株式の消却500千株、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付17千株、譲渡制限付株式の付与25千株によるものであります。」

    役員向け株式交付信託から17千株を交付し、譲渡制限付株式25千株を付与した。株式報酬制度の運用実績を開示している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当中間連結会計期間末は440百万円及び92千株であります。」

    役員向け株式交付信託の残存株式が105千株から92千株へ減少した。加えて、当中間連結会計期間に譲渡制限付株式42千株の付与実績を開示している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 133,663」

    ROEを業績指標とする業績連動報酬制度について、当事業年度に譲渡制限付株式133,663株を処分した実績を開示した。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末共に500百万円及び105千株であります。」

    役員向け株式交付信託の運用を再確認し、信託に残存する株式は帳簿価額500百万円、105千株で前連結会計年度末から変動がないとしている。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の減少は、自己株式の消却1,700千株及び、譲渡制限付株式の付与22千株によるものであります。」

    役員報酬等に関連する譲渡制限付株式22千株の付与実績を開示した。役員向け株式報酬制度の運用が継続している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当第1四半期連結会計期間末は500百万円及び105千株であります。」

    役員向け株式交付信託に残存する株式は、帳簿価額500百万円、105千株で前連結会計年度末から変動がなかった。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 80,486」

    ROEを業績指標とする金銭・株式報酬制度について、当事業年度に譲渡制限付株式報酬として80,486株を処分した実績を開示している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度561百万円及び117千株、当第3四半期連結会計期間500百万円及び105千株であります。」

    役員向け株式交付信託の継続運用を再確認し、信託に残存する株式が117千株から105千株となったことを開示している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の減少は、自己株式の消却1,000千株及び、「役員向け株式交付信託」に基づく取締役1名、執行役員1名の退任に伴う給付による減少12千株によるものであります。」

    役員向け株式交付信託が継続運用され、取締役1名・執行役員1名の退任に伴う12千株の給付が行われた。制度の新設ではなく、運用実績の再確認である。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「北國銀行は、北國銀行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。」

    従来のストック・オプション制度を廃止し、役員向け株式交付信託へ移行した具体的な株式報酬制度の実施を示している。
  11. FY2022初出有価証券報告書

    「業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとする。具体的には、当社グループのROEを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および株式報酬を支給する。」

    事業年度ごとのROE達成度に応じて金銭報酬と株式報酬を算定する報酬制度を導入した。報酬には年額上限や株式数上限も定めている。
一緒に動いた変遷

「自己株式取得・消却による株主還元と資本効率向上」は、この変遷が動いた13回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式取得・消却による株主還元と資本効率向上5回
  3. 2安定配当と総還元性向40%を目途とする株主還元5回
  4. 3不良債権・貸倒引当金・取引先悪化に伴う信用リスク4回
  5. 4カード・リース・コンサルティング等の非金利収入拡大4回
  6. 5持株会社体制への移行と「次世代版 地域総合会社」3回
  7. 6新会社による業務軸・ビジネス領域の拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
CCIグループの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-19の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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